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7. 経費管理

会議費
(かいぎひ)
会費
(かいひ)
貸倒損失
(かしだおれそんしつ)
貸倒引当金繰入額
(かしだおれひきあてきんくりいれがく)
寄附金
(きふきん)
給料
(きゅうりょう)
経済的利益
(けいざいてきりえき)
減価償却費
(げんかしょうきゃくひ)
研究開発費
(けんきゅうかいはつひ)
現物給与
(げんぶつきゅうよ)
広告宣伝費
(こうこくせんでんひ)
交際費
(こうさいひ)
5千円基準
(ごせんえんきじゅん)
雑給
(ざっきゅう)
事前確定届出給与
(じぜんかくていとどけいできゅうよ)
使途秘匿金
(しとひとくきん)
資本的支出
(しほんてきししゅつ)
収益的支出
(しゅうえきてきししゅつ)
修繕費
(しゅうぜんひ)
出向者の給与
(しゅっこうしゃのきゅうよ)
消耗品費
(しょうもうひんひ)
賞与
(しょうよ)
賞与引当金
(しょうよひきあてきん)
賞与引当金繰入額
(しょうよひきあてきんくりいれがく)
新聞図書費
(しんぶんとしょひ)
水道光熱費
(すいどうこうねつひ)
租税公課
(そぜいこうか)
損金経理
(そんきんけいり)
退職給付引当金
(たいしょくきゅうふひきあてきん)
退職給付費用
(たいしょくきゅうふひよう)
退職金
(たいしょくきん)
賃借料
(ちんしゃくりょう)
通信費
(つうしんひ)
手当
(てあて)
定期同額給与
(ていきどうがくきゅうよ)
同族会社
(どうぞくがいしゃ)
福利厚生費
(ふくりこうせいひ)
法定福利費
(ほうていふくりひ)
保険料
(ほけんりょう)
役員給与
(やくいんきゅうよ)
役員賞与
(やくいんしょうよ)
役員賞与引当金
(やくいんしょうよひきあてきん)
役員退職慰労引当金
(やくいんたいしょくいろうひきあてきん)
役員慰労退職引当金繰入額
(やくいんたいしょくいろうひきあてきんくりいれがく)
役員報酬
(やくいんほうしゅう)
利益連動給与
(りえきれんどうきゅうよ)
旅費交通費
(りょひこうつうひ)

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  1. 会議費

    会議のために要した支出を処理する科目である。

  2. 会費

    同業者団体、町内会等に対して支払う年会費や組合費等を処理する科目である。

  3. 貸倒損失

  4. 貸倒引当金繰入額

  5. 寄附金

    会社が事業上の取引関係が全くないか希薄な者に対して無償の供与をすること。

  6. 給料

    雇用契約に基づく労働の対価で、従業員に支払われるものをいう。

  7. 経済的利益

    会社が役員又は従業員に与える金銭以外の便益で、主に次のようなものがある。

  8. 減価償却費

  9. 研究開発費

    新製品や新技術の発明や改良等を実施した際に処理する費用科目である。

  10. 現物給与

    会社が支給するもので、食事の現物支給や商品の値引き販売などのように金銭以外の形で支給するものをいう。

  11. 広告宣伝費

    企業が商品やサービスを広く一般に知らしめるために支出する費用のこと。

  12. 交際費

    得意先や取引先に対する接待や交際のために支払った費用をいう。

  13. 5千円基準

    飲食に係る交際費に関して、1人当たり5,000以下の支出額の場合、税務上の交際費から除かれるときの基準額のこと。

  14. 雑給

    アルバイトやパートタイマーなどに支払われるものをいう。

  15. 事前確定届出給与

    所定の時期に確定確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する役員給与をいう。

  16. 使途秘匿金

    法人が支出した金銭の支出のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名等がその法人の帳簿に記載していないものいう。

  17. 資本的支出

    固定資産の使用可能期間の延長又は価値の増加をもたらす等の積極的な支出のこと。

  18. 収益的支出

    固定資産の通常の維持管理及び原状回復のため等の消極的な支出のこと。

  19. 修繕費

    有形固定資産の維持補修に要する費用のこと。

  20. 出向者の給与

    自社の役員又は従業員を出向させた場合に、当該出向者の給料をいう。

  21. 消耗品費

    使用することで消耗や摩耗する事務消耗品や消耗器具備品などを処理する科目である。

  22. 賞与

    毎月従業員に支払う給料とは別に支払う臨時的なものをいう。

  23. 賞与引当金

    従業員に対して翌期に支払うであろう賞与に備えて、当期に発生した部分を企業が見積り計上したものをいう。

  24. 賞与引当金繰入額

    賞与引当金を費用計上するための科目である。

  25. 新聞図書費

    新聞代、書籍代等を購入した際に処理する科目である。

  26. 水道光熱費

    水道料、電気代、ガス代等を処理する科目である。

  27. 租税公課

    税金及び税金以外の罰金や賦課金等の公課を計上する科目である。

  28. 損金経理

  29. 退職給付引当金

    将来、従業員が退職するときに支払われる額のうち、当期に負担すべき金額を見積り計上したものをいう。

  30. 退職給付費用

    退職給付引当金を計上する際に、当期に帰属する部分を費用計上するための科目である。

  31. 退職金

    従業員が退職に伴い企業から受取る手当てのこと。

  32. 賃借料

    土地や建物といった不動産や機械や備品などの動産を借りるための支出を処理する科目である。

  33. 通信費

    電話代、郵便料金など通信に要した費用を処理する科目である。

  34. 手当

    給料等の基本給とは分けて従業員等に支給されるもの。

  35. 定期同額給与

    役員への毎月の支給額が同額であるものをいい、会計期間開始の日から3ヶ月以内に改定された場合は、改定前の支給額が同額で、かつ改定後の支給額が同額であるものをいう。

  36. 同族会社

  37. 福利厚生費

    従業員の職場内外の環境の向上や人間関係の緊密化、慶弔関係に伴って支出したものをいう。

  38. 法定福利費

    従業員の福利厚生のために支出する費用のうち、法律に基づいて支払われる費用のこと。

  39. 保険料

    掛け捨てとなる保険料を支払った際に処理する科目である。

  40. 役員給与

    税務上、役員報酬及び役員賞与を合わせて「役員給与」とよんでいる。

  41. 役員賞与

    役員に対する臨時的な報酬のうち、退職金以外のものをいう。

  42. 役員賞与引当金

    役員に対して翌期に支払うであろう賞与の見込額を計上したもの。

  43. 役員退職慰労引当金

    役員に対して将来支給する退職慰労金のうち、当期に負担すべき金額を見積り計上したもの。

  44. 役員慰労退職引当金繰入額

    役員退職慰労引当金を費用計上するための科目である。

  45. 役員報酬

    委任契約に基づく役員に対してあらかじめ定められた支給基準に基づいて規則的に支給される報酬のこと。

  46. 利益連動給与

    税務上、役員給与を損金算入するための要件の一つで、同族会社に該当しない法人が業務執行役員に対して支給する利益に関する指標を基礎として算定される役員給与で、次の要件をすべて満たすものをいう。

  47. 旅費交通費

    役員や従業員が会社の業務遂行のために支払う電車代、バス代、タクシー代等の交通費や国内及び海外の出張、転勤等の旅費を処理する科目である。

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。