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29. 資産流動化業務

アセットファイナンス
(あせっとふぁいなんす)
アセット・マネージャー
(あせっと・まねーじゃー)
RMBS
(あーるえむびーえす)
ウォーターフォール
(うぉーたーふぉーる)
影響力基準
(えいきょうりょくきじゅん)
エクイティ
(えくいてぃ)
SPE
(えすぴーいー)
SPC
(えすぴーしー)
SPV
(えすぴーヴぃー)
NK
(えぬけー)
LPS
(えるぴーえす)
オリジネーター
(おりじねーたー)
開発型SPV
(かいはつがたえすぴーヴぃー)
金融資産の消滅の認識
(きんゆうしさんのしょうめつのにんしき)
金融資産の発生の認識
(きんゆうしさんのはっせいのにんしき)
金融取引
(きんゆうとりひき)
ケイマンSPC
(けいまんえすぴーしー)
合同会社
(ごうどうかいしゃ)
財務構成要素アプローチ
(ざいむこうせいようそあぷろーち)
CMBS
(しーえむびーえす)
J-REIT
(じぇいりーと)
GK
(じーけー)
GK-TKスキーム
(じーけーてぃーけーすきーむ)
資産運用型スキーム
(しさんうんようがたすきーむ)
資産証券化
(しさんしょうけんか)
資産流動化
(しさんりゅうどうか)
資産流動化型スキーム
(しさんりゅうどうかがたすきーむ)
資産流動化計画
(しさんりゅうどうかけいかく)
資産流動化法
(しさんりゅうどうかほう)
慈善信託
(じぜんしんたく)
支配力基準
(しはいりょくきじゅん)
私募ファンド
(しぼふぁんど)
真正売買
(しんせいばいばい)
信託
(しんたく)
信託受益権
(しんたくじゅえきけん)
信託配当
(しんたくはいとう)
信用補完
(しんようほかん)
ストラクチャード・ファイナンス
(すとらくちゃーど・ふぁいなんす)
TMK
(てぃーえむけー)
TMKスキーム
(てぃーえむけーすきーむ)
TK
(てぃーけー)
出口戦略
(でぐちせんりゃく)
デット
(でっと)
デューディリジェンス
(でゅーでぃりじぇんす)
導管性
(どうかんせい)
倒産隔離
(とうさんかくり)
投資事業組合
(とうしじぎょうくみあい)
投資事業有限責任組合
(とうしじぎょうゆうげんせきにんくみあい)
特定社債
(とくていしゃさい)
特定目的会社
(とくていもくてきかいしゃ)
特定目的借入
(とくていもくてきかりいれ)
特別目的事業体
(とくべつもくてきじぎょうたい)
特別目的会社
(とくべつもくてきかいしゃ)
匿名組合
(とくめいくみあい)
トランチング
(とらんちんぐ)
トリガー
(とりがー)
任意組合
(にんいくみあい)
ノンリコースローン
(のんりこーすろーん)
パートナーシップ
(ぱーとなーしっぷ)
売買取引
(ばいばいとりひき)
不動産投資信託
(ふどうさんとうししんたく)
不動産特定共同事業法
(ふどうさんとくていきょうどうじぎょうほう)
プロパティマネージャー
(ぷろぱてぃまねーじゃー)
優先出資
(ゆうせんしゅっし)
リスク・経済価値アプローチ
(りすく・けいざいかちあぷろーち)

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  1. アセットファイナンス

    企業の信用力・収益力により資金調達を行うことをコーポレートファイナンスと呼ぶのに対して、特定の資産そのもの信用力・収益力により、資金調達を行うことをいう。

  2. アセット・マネージャー

    投資用資産の管理を実際の所有者・投資家に代行して行う業者のことである。

  3. RMBS

    住宅ローン債権担保証券。

  4. ウォーターフォール

    資産流動化において、契約上、特別目的会社(SPC)等からのオペレーションコストの支払、キャッシュの分配につき順序の定めがあり、一定の準備金を確保した上で、トリガー事由に該当しなければ最終的にエクイティ投資家に分配可能とさせている。

  5. 影響力基準

  6. エクイティ

    企業における資金調達の一方法で、新株発行、新株予約権付社債の発行など株主資本(エクイティ)の増加をもたらす資金調達のこと。

  7. SPE

  8. SPC

  9. SPV

  10. NK

  11. LPS

  12. オリジネーター

    流動化対象資産の原所有者のこと。

  13. 開発型SPV

    商業用ビル、マンション、ショッピングモール等の不動産プロジェクトの開発資金の調達を目的とした証券化で設立される特別目的事業体(SPV)。

  14. 金融資産の消滅の認識

  15. 金融資産の発生の認識

  16. 金融取引

    不動産流動化において、対象不動産の譲渡が真正売買とはみなされなかった場合の取引のことをいう。

  17. ケイマンSPC

    英国領ケイマン諸島に設立される特別目的会社のこと。

  18. 合同会社

    会社法において定められる持分会社の一つで、GK(Godo Kaisya)とも略される。

  19. 財務構成要素アプローチ

  20. CMBS

    商業用不動産ローン担保証券。

  21. J-REIT

  22. GK

  23. GK-TKスキーム

    SPVとして会社法のGK(合同会社)を利用し、導管性確保の観点からSPVを営業者とするTK(匿名組合)を組み合わせた不動産流動化スキームの通称。

  24. 資産運用型スキーム

    まず「資金ありき」の資産運用目的の不動産証券化スキームのことをいう。

  25. 資産証券化

    オリジネーターと呼ばれる原資産所有者から、仕組み上の器(ビークル)である特別目的事業体(SPV)が資産を譲り受け、それらの資産から生じるキャッシュ・フローを裏づけとして、ABS(Asset-Backed Securities)と呼ばれる証券を発行することをいう。

  26. 資産流動化

    企業が保有する資産の信用力・収益力をもとに資金調達を行う手法のこと。

  27. 資産流動化型スキーム

    まず「資産ありき」で、資金調達や資産処分による財務体質の改善を目的として、特定の不動産の流動化を目的とする不動産証券化スキームのことをいう。

  28. 資産流動化計画

    特定目的会社(TMK)による資産の流動化に関する基本的な事項を定めた計画のこと。TMK が資産の流動化に関する業務を行う場合には、資産流動化計画を作成し、事前に管轄財務局に届け出る必要がある。

  29. 資産流動化法

    「資産の流動化に関する法律」の略称。

  30. 慈善信託

    ケイマンSPCなど海外に設立されたSPVの普通株式を無償譲渡された海外の信託会社が信託宣言を利用して、自ら委託者兼受託者となり、信託期間満了時に海外SPVの残余財産を慈善団体に寄付することを契約する信託のことをいう。

  31. 支配力基準

  32. 私募ファンド

    不動産ファンドの場合、有価証券の取得勧誘の観点からは、公募型と私募型に大別される、このうち、適格機関投資家向け等私募(☞25.社債管理)の形態で資金を募るファンドのことをいう。

  33. 真正売買

    不動産流動化において、対象資産をオリジネーター(原保有者)からSPVに譲渡する際、その譲渡が法的かつ会計上の有効な売買として取り扱われ、単なる譲渡担保等の金融取引とみなされないことをいう。

  34. 信託

    委託者が信託行為(信託契約、遺言等)によって受託者(信託銀行等)に対して、金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産(信託財産)の管理・処分などをする制度をいう。

  35. 信託受益権

    信託において、委託者が信託財産から発生する経済的利益を受け取る権利のことをいう。

  36. 信託配当

    信託において受託者から受益者に支払われる収益の分配金のことをいう。

  37. 信用補完

    不測の事態に備えて資産流動化スキームそのものの信用力を強化したり、流動性を補完したりする仕組みのことをいう。

  38. ストラクチャード・ファイナンス

    資産流動化・証券化などの仕組みを使って市場リスク、信用リスク等をコントロールする金融技術のこと。

  39. TMK

  40. TMKスキーム

    SPVとして資産流動化法の特定目的会社(TMK)を利用する不動産流動化スキームの総称。

  41. TK

  42. 出口戦略

    投資資金の回収戦略のこと。

  43. デット

    企業における資金調達の一方法で、社債発行や銀行借入など、他人資本の増加になる調達のことをいう。

  44. デューディリジェンス

    資産の買い手などが投資対象の適格性を把握するために行う資産の調査活動のこと。

  45. 導管性

    不動産流動化では、不動産からの収益を最大限に投資家に分配することが重要であり、SPVが課税主体とならないようなシンプルな税務上の仕掛けが必要となる。

  46. 倒産隔離

    資産証券化に当たってSPVが満たすべきとされる要件の一つで、その保有・運用する資産(不動産)を関係者の倒産等のリスクから切り離すことをいう。

  47. 投資事業組合

    組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し、主として出資の形で資金を提供する任意団体のことをいう。

  48. 投資事業有限責任組合

    「投資事業有限責任組合契約に関する法律」において定められている組合。

  49. 特定社債

    資産流動化法に定める債券で、流動化対象資産(特定資産)を特定目的会社(TMK)に譲渡し、当該資産から発生するキャッシュ・フローを裏付けとして特定目的会社(TMK)が発行する債券。

  50. 特定目的会社

    特別目的会社(SPC)の一形態で、資産流動化法に基づいて、資産の流動化を目的として設立される法人をいう。

  51. 特定目的借入

    資産流動化法に定める、特定目的会社(TMK)が行う資金借入。

  52. 特別目的事業体

    SPV(Special Purpose Vehicle)・SPE(Special Purpose Entity)ともいい、資産流動化・証券化の目的のために設立される器(ビークル)の総称。

  53. 特別目的会社

    SPC(Special Purpose Company)ともいい、資産の原保有者(オリジネーター)から資産の譲渡を受け、株式や債券を発行する等資産流動化・証券化のような特別の目的のために設立される会社のこと。

  54. 匿名組合

    匿名組合とは、商法において定められている組合のことで、TK(Tokumei Kumiai)と略される。

  55. トランチング

    デットとエクイティには利益・資産の分配について優先順位があり、これを優先劣後構造と呼んでいる。

  56. トリガー

    債権者や投資家が裏付資産の劣化や関係者の倒産等のリスクに備えるために、キャッシュ・フローの流出を防ぐべく設けた指標。

  57. 任意組合

    任意組合とは、民法において定められる組合で、2名以上の当事者が出資を行い、共同事業を営む旨の合意を行うことによって成立する。

  58. ノンリコースローン

    個人や法人などが保有する特定の事業や資産(責任財産)から生ずる収益(キャッシュフロー)のみを返済原資とし、その範囲を超えての返済義務を課さない非遡及型の融資をいう。

  59. パートナーシップ

    英米法で認められている共同企業形態の一種で,2人以上の人間が金銭,労務,技術などを出資してなされる共同の営利行為関係又はその契約。

  60. 売買取引

    不動産流動化において、対象不動産の譲渡が真正売買である場合の取引のこと。

  61. 不動産投資信託

    不動産投資信託とは、投資家から集めた資金などをもとに不動産に投資し、投資した不動産から得られる賃料収入や売却益を投資家に分配することを目的とした投資商品をいう。

  62. 不動産特定共同事業法

    投資家の保護を目的として1995年4月に施行された法律。

  63. プロパティマネージャー

    アセットマネージャー(AM)からの委託により、物件の現場管理の統括を行い、現場での管理に責任を持つ任務を負う。

  64. 優先出資

    資産流動化法に定める、特定目的会社(TMK)が一般投資家等から募る出資。

  65. リスク・経済価値アプローチ

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。