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10. 連結決算管理

IFRS
(あいふぁーす)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(えいぎょうかつどうによるきゃっしゅ・ふろー)
影響力基準
(えいきょうりょくきじゅん)
親会社
(おやがいしゃ)
会計処理の統一
(かいけいしょりのとういつ)
開始仕訳
(かいししわけ)
関係会社
(かんけいがいしゃ)
間接支配
(かんせつしはい)
関連会社
(かんれんがいしゃ)
関連会社の範囲
(かんれんがいしゃのはんい)
緊密な者
(きんみつなもの)
決算日の統一
(けっさんびのとういつ)
現金同等物
(げんきんどうとうぶつ)
子会社
(こがいしゃ)
国際財務報告基準
(こくさいざいむほうこくきじゅん)
在外子会社
(ざいがいこがいしゃ)
在外子会社の財務諸表の円換算
(ざいがいこがいしゃのざいむしょひょうのえんかんざん)
債権・債務の消去
(さいけんさいむのしょうきょ)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(ざいむかつどうによるきゃっしゅ・ふろー)
支配力基準
(しはいりょくきじゅん)
資本連結
(しほんれんけつ)
少数株主持分
(しょうすうかぶぬしもちぶん)
セグメント情報
(せぐめんとじょうほう)
全面時価評価法
(ぜんめんじかひょうかほう)
直接支配
(ちょくせつしはい)
同意している者
(どういしているもの)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(とうしかつどうによるきゃっしゅ・ふろー)
投資と資本の消去
(とうしとしほんのしょうきょ)
取引高の消去
(とりひきだかのしょうきょ)
内部取引消去
(ないぶとりひきしょうきょ)
のれん
(のれん)
非支配株主持分
(ひしはいかぶぬしもちぶん)
非連結子会社
(ひれんけつこがいしゃ)
負ののれん
(ふののれん)
部分時価評価法
(ぶぶんじかひょうかほう)
包括利益
(ほうかつりえき)
マネジメント・アプローチ
(まねじめんと・あぷろーち)
未実現利益消去
(みじつげんりえきしょうきょ)
みなし取得日等
(みなししゅとくびとう)
持分法
(もちぶんぽう)
連結会社
(れんけつがいしゃ)
連結キャッシュ・フロー計算書
(れんけつきゃっしゅふろーけいさんしょ)
連結計算書類
(れんけつけいさんしょるい)
連結決算
(れんけつけっさん)
連結決算日
(れんけつけっさんび)
連結子会社
(れんけつこがいしゃ)
連結財務諸表
(れんけつざいむしょひょう)
連結精算表
(れんけつせいさんひょう)
連結の範囲
(れんけつのはんい)
連結パッケージ
(れんけつぱっけーじ)
連結法
(れんけつほう)
連結包括利益計算書
(れんけつほうかつりえきけいさんしょ)
連単倍率
(れんたんばいりつ)

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  1. IFRS

    国際財務報告基準という。

  2. 営業活動によるキャッシュ・フロー

  3. 影響力基準

    持分法適用会社になるかどうかの判定基準。

  4. 親会社

    他の会社の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配している会社をいう。

  5. 会計処理の統一

    連結上、同一環境下で行われた同一性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続きは、原則として統一しなければならないこと。

  6. 開始仕訳

    連結決算を開始するにあたり、過年度の連結仕訳を引き継ぐために行われる仕訳のこと。

  7. 関係会社

    親会社、子会社、関連会社、その他の関係会社(他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等)をいう。

  8. 間接支配

    親会社が他の子会社を通じて、別の会社を支配していること。

  9. 関連会社

    会社が子会社以外の他の会社等の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等をいう。

  10. 関連会社の範囲

    持分法の対象となる会社の範囲のこと。

  11. 緊密な者

    自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより、自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者をいう。

  12. 決算日の統一

    親会社の会計期間に基づき、年1回一定の日をもって連結決算日とするが、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合について、原則、統一する必要があることをいう。

  13. 現金同等物

  14. 子会社

    他の会社等に意思決定機関を支配され、支配従属関係にある会社等をいう。

  15. 国際財務報告基準

  16. 在外子会社

    親会社の所在地国と異なる国にある子会社をいう。

  17. 在外子会社の財務諸表の円換算

    在外子会社の財務諸表は、現地通貨で表示されているため、円換算する必要があることをいう。

  18. 債権・債務の消去

    売掛金や買掛金など連結会社間の期末日現在の債権債務残高を消去すること。

  19. 財務活動によるキャッシュ・フロー

  20. 支配力基準

    連結子会社になるかどうかの判定基準。

  21. 資本連結

    親会社の子会社に対する投資と子会社の資本を相殺消去すること。

  22. 少数株主持分

    子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分をいう。

  23. セグメント情報

    企業の売上や利益などについて、事業別や地域別などの区分ごとに開示された情報のこと。

  24. 全面時価評価法

    子会社の資産・負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する方法のこと。

  25. 直接支配

    親会社が自ら別の会社を支配していること。

  26. 同意している者

    自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められる者をいう。

  27. 投資活動によるキャッシュ・フロー

  28. 投資と資本の消去

  29. 取引高の消去

    売上高や仕入高など連結会社間の取引高を消去すること。

  30. 内部取引消去

    グループ会社間の債権・債務や取引高を消去すること。

  31. のれん

    投資と資本を相殺消去した結果生じる差額のこと。

  32. 非支配株主持分

    子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分をいう。

  33. 非連結子会社

    連結の範囲から除かれる子会社のこと。

  34. 負ののれん

    基本的には、子会社となる会社の資本を下回る金額で投資が行われた場合に発生する。

  35. 部分時価評価法

    子会社の資産・負債のうち、親会社の持分に相当する部分について、株式の取得日の時価により評価する方法のこと。

  36. 包括利益

    純資産の変動額のうち当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。

  37. マネジメント・アプローチ

    経営上の意思決定及び業績評価のために経営者が企業を事業の構成単位に分別した方法を基礎としてセグメント情報の開示を行う方法。

  38. 未実現利益消去

    グループ会社間の取引において生じた未実現利益を消去すること。

  39. みなし取得日等

    子会社の支配獲得日、株式の取得日又は売却日等が子会社の決算日以外の日である場合、当該日のいずれか近い決算日に持分の異動が行われたものとみなして処理した場合の当該日をいう。

  40. 持分法

    非連結子会社や関連会社の財務内容(=純資産・損益)のうち、投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資額を年度ごとに修正する手法。

  41. 連結会社

    親会社及び連結される子会社をいう。

  42. 連結キャッシュ・フロー計算書

    企業グループの一会計期間における資金(現金及び現金同等物)の増減(キャッシュ・フロー)の状況を報告するために作成される財務諸表のこと。

  43. 連結計算書類

  44. 連結決算

    親会社及び子会社等を含めたグループ会社全体の決算をいう。

  45. 連結決算日

    連結財務諸表の作成の基準となる決算日のこと。

  46. 連結子会社

    連結の範囲に含められる子会社のこと。

  47. 連結財務諸表

    親会社が企業集団の財政状態や経営成績、キャッシュ・フローの状況を報告する書類のこと。

  48. 連結精算表

    連結財務諸表を作成するためのワークシート。

  49. 連結の範囲

    連結法の対象となる子会社の範囲のこと。

  50. 連結パッケージ

    グループ各社の個別決算数値及び必要なデータを記載する報告資料の総称のこと。

  51. 連結法

    資本的及び実質的に支配従属関係にある法的に独立した複数の会社からなる企業グループを、経済的な観点から単一の組織体とみなして、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を把握するための手法。

  52. 連結包括利益計算書

    包括利益を表示する計算書。

  53. 連単倍率

    連結財務諸表の数値と親会社の単体財務諸表数値との比率を表したもの。

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。