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9. 単体決算業務

赤字決算
(あかじけっさん)
一年基準
(いちねんきじゅん)
押し込み販売
(おしこみはんばい)
会計監査人
(かいけいかんさにん)
会計監査人設置会社
(かいけいかんさにんせっちがいしゃ)
外形標準課税
(がいけいひょうじゅんかぜい)
架空売り上げ
(かくううりあげ)
株主資本等変動計算書
(かぶぬししほんとうへんどうけいさんしょ)
仮受金
(かりうけきん)
仮勘定
(かりかんじょう)
仮決算
(かりけっさん)
仮払金
(かりばらいきん)
監査役
(かんさやく)
監査役会
(かんさやくかい)
監査役設置会社
(かんさやくせっちがいしゃ)
間接費
(かんせつひ)
勘定科目内訳表
(かんじょうかもくうちわけひょう)
貸倒引当金
(かしだおれひきあてきん)
監査
(かんさ)
監査報告書
(かんさほうこくしょ)
確定申告書
(かくていしんこくしょ)
還付税額
(かんぷぜいがく)
共通費の配賦基準
(きょうつうひのはいふきじゅん)
黒字決算
(くろじけっさん)
経過勘定
(けいかかんじょう)
計算書類
(けいさんしょるい)
計算書類の備置き
(けいさんしょるいのそなえおき)
決算
(けっさん)
決算公告
(けっさんこうこく)
決算書
(けっさんしょ)
決算手続き
(けっさんてつづき)
決算取締役会
(けっさんとりしまりやくかい)
決算の承認
(けっさんのしょうにん)
決算発表
(けっさんはっぴょう)
決算日
(けっさんび)
決算報告
(けっさんほうこく)
決算方針
(けっさんほうしん)
月次決算
(げつじけっさん)
検収基準
(けんしゅうきじゅん)
工事完成基準
(こうじかんせいきじゅん)
工事進行基準
(こうじしんこうきじゅん)
後発事象
(こうはつじしょう)
個別注記表
(こべつちゅうきひょう)
事業税
(じぎょうぜい)
事業報告
(じぎょうほうこく)
資産の評価基準
(しさんのひょうかきじゅん)
実地棚卸
(じっちたなおろし)
四半期決算
(しはんきけっさん)
資本割
(しほんわり)
出荷基準
(しゅっかきじゅん)
証憑
(しょうひょう)
剰余金の処分
(じょうよきんのしょぶん)
剰余金の配当等
(じょうよきんのはいとうとう)
賞与引当金
(しょうよひきあてきん)
申告期限
(しんこくきげん)
正常営業循環基準
(せいじょうえいぎょうじゅんかんきじゅん)
損益計算書
(そんえきけいさんしょ)
大会社
(だいがいしゃ)
貸借対照表
(たいしゃくたいしょうひょう)
退職給付引当金
(たいしょくきゅうふひきあてきん)
代表取締役
(だいひょうとりしまりやく)
タックス・クッション
(たっくす・くっしょん)
中間決算
(ちゅうかんけっさん)
追徴税額
(ついちょうぜいがく)
取締役
(とりしまりやく)
取締役会
(とりしまりやくかい)
年度決算
(ねんどけっさん)
配当
(はいとう)
配当方針
(はいとうほうしん)
配当基準日
(はいとうきじゅんび)
引当金の計上基準
(ひきあてきんのけいじょうきじゅん)
引渡基準
(ひきわたしきじゅん)
付加価値割
(ふかかちわり)
附属明細書
(ふぞくめいさいしょ)
粉飾決算
(ふんしょくけっさん)
分配可能額
(ぶんぱいかのうがく)
法人税、住民税及び事業税
(ほうじんぜい、じゅうみんぜいおよびじぎょうぜい)
法人税と税効果の計算
(ほうじんぜいとぜいこうかのけいさん)
補助簿
(ほじょぼ)
本決算
(ほんけっさん)
前受収益
(まえうけしゅうえき)
前払費用
(まえばらいひよう)
未収収益
(みしゅうしゅうえき)
未払費用
(みばらいひよう)
未払法人税等
(みばらいほうじんぜいとう)
役員賞与
(やくいんしょうよ)
役員賞与引当金
(やくいんしょうよひきあてきん)

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  1. 赤字決算

    税引後の当期純利益がマイナスになる決算のこと。

  2. 一年基準

    資産・負債を貸借対照表上の流動区分又は固定区分のいずれに表示するかの基準の一つ。

  3. 押し込み販売

    取引の実態がないのに、取引先に、翌期に入ってからの返品を前提とした、期末間際の形式的な発注をさせることによる粉飾の手法。

  4. 会計監査人

  5. 会計監査人設置会社

    会計監査人(☞11.ディスクロージャー)は会社の機関の一つである。

  6. 外形標準課税

  7. 架空売り上げ

    売上の実態がないのに架空の伝票を作成する等して売上を水増しすること。

  8. 株主資本等変動計算書

    計算書類の一つ。

  9. 仮受金

    金銭を受け取ったものの、最終的に使用する勘定科目が確定していなかったり、概算払いのため金額が確定していなかったりする場合に、一時的に使用する勘定科目。

  10. 仮勘定

    仮払金、仮受金、立替金、建設仮勘定等、帳簿に記録すべき取引は発生したが、最終的に使用すべき勘定科目、金額等が確定していない等の理由により、一時的に使用する勘定科目の総称。

  11. 仮決算

    本決算と対になる用語。

  12. 仮払金

    最終的に使用する勘定科目がまだ確定していなかったり、概算払いのため金額が確定していなかったりする場合に、一時的に使用する勘定科目

  13. 監査役

    株式会社の機関の一つ。

  14. 監査役会

    監査役の合議機関。

  15. 監査役設置会社

    監査役を設置している会社のこと。

  16. 間接費

  17. 勘定科目内訳表

    法人税の申告書に添付する科目の内訳明細書のこと。

  18. 貸倒引当金

  19. 監査

    法令・定款の適法性、会計の適正性、業務の効率性等を検証すること。

  20. 監査報告書

    監査人が実施した監査の結果について意見の表明を行う報告書のこと。

  21. 確定申告書

  22. 還付税額

  23. 共通費の配賦基準

    共通費とは、部門別に損益を把握するため、部門管理会計を採用している場合に、各部門が共通で利用する設備等にかかる費用等、複数の部門に共通する費用をいう。

  24. 黒字決算

    税引後の当期純利益がプラスになる決算のこと。

  25. 経過勘定

    前払費用、未払費用、前受収益及び未収収益の総称。

  26. 計算書類

  27. 計算書類の備置き

    会社は計算書類、監査報告等を、定時株主総会の1週間前(取締役会設置会社の場合は2週間前)から本店に5年間、支店に3年間備え置かなければならない。

  28. 決算

    決算とは、一事業年度の会計を整理し、その期間に発生した損益を計算し、翌期に繰り越すべき勘定科目を整理する手続きのこと。

  29. 決算公告

  30. 決算書

    法定の用語ではないが、一般に決算の結果作成された計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)のことをいう。

  31. 決算手続き

    決算を実施するための手続きのこと。

  32. 決算取締役会

    会社法では、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は取締役会の承認を受けなければならないこととされている。

  33. 決算の承認

    会社法上、決算の結果作成された計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)及びその附属明細書は取締役会の承認を、さらに計算書類は定時株主総会の承認も受ける必要がある。

  34. 決算発表

    上場会社が,会社の決算取締役会における決算の承認後,証券取引所の記者クラブで決算の概要を発表すること。

  35. 決算日

    会計年度の末日のこと。

  36. 決算報告

    決算の結果を経営陣や外部の株主や債権者等のステークホルダーなどに報告すること。

  37. 決算方針

    会社が年度決算に際して採用する経理・財務の処理の方向付けのこと。

  38. 月次決算

  39. 検収基準

  40. 工事完成基準

  41. 工事進行基準

  42. 後発事象

    後発事象とは、決算日後に発生した会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象のことをいう。

  43. 個別注記表

    会社法で記載が義務づけられる注記を記載する表のこと。

  44. 事業税

  45. 事業報告

  46. 資産の評価基準

    重要な会計方針の一つ。

  47. 実地棚卸

  48. 四半期決算

    3カ月に1回行う決算のこと。

  49. 資本割

  50. 出荷基準

  51. 証憑

    会計処理をした取引についての裏付けとなる書類のこと。

  52. 剰余金の処分

    次のような剰余金に関する異動のこと。

  53. 剰余金の配当等

    剰余金の配当に加えて自己株式の有償取得を含む。

  54. 賞与引当金

  55. 申告期限

  56. 正常営業循環基準

    資産・負債を貸借対照表上の流動区分又は固定区分のいずれに表示するかの基準の一つ。

  57. 損益計算書

    P/L(ピーエル:Profit and Loss statement)ともいう。

  58. 大会社

    会社法上、大会社とは、最終事業年度の貸借対照表で、資本金が5億円以上又は負債の合計額が200億円以上のいずれかに該当する株式会社のことをいう。

  59. 貸借対照表

    B/S(ビーエス)、バランス・シート(Balance Sheet)ともいう。

  60. 退職給付引当金

  61. 代表取締役

    対外的に会社を代表し、業務執行をする会社の機関のこと。

  62. タックス・クッション

  63. 中間決算

    期首から6カ月後に行われる決算のこと。

  64. 追徴税額

  65. 取締役

    株式会社の機関の一つ。

  66. 取締役会

    株式会社の機関の一つ。

  67. 年度決算

    年に一度、毎会計期間の末日に行われる決算のこと。

  68. 配当

    金銭による利益剰余金の配当のことをいうことが多い。

  69. 配当方針

    株主に対し、配当をどれだけ支払うかについての会社の基本的な考え方・理念。

  70. 配当基準日

    ある一定の日を定めて、剰余金の配当は、その日において株主名簿に記載された株主というふうに定めるのが一般的。

  71. 引当金の計上基準

    将来の特定の支出や損失に備えるために、貸借対照表の負債の部又は資産の部の評価勘定に引き当てておく金額のこと。

  72. 引渡基準

  73. 付加価値割

  74. 附属明細書

  75. 粉飾決算

    一般に公正妥当と認められる会計処理の基準にしたがわないで、利益等を過大に表示した決算のこと。

  76. 分配可能額

    剰余金の分配の上限額のこと。

  77. 法人税、住民税及び事業税

  78. 法人税と税効果の計算

    実務上、決算手続きにおける法人税等の計算は、所得が異動しないように終盤に行う。

  79. 補助簿

    総勘定元帳に記入できない内容を補う帳簿。

  80. 本決算

    本来の決算手続きにより行われる決算。

  81. 前受収益

    経過勘定の一つ。

  82. 前払費用

    経過勘定の一つ。

  83. 未収収益

    経過勘定の一つ。

  84. 未払費用

    経過勘定の一つ。

  85. 未払法人税等

  86. 役員賞与

  87. 役員賞与引当金

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。