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15. 消費税申告業務

一括比例配分方式
(いっかつひれいはいぶんほうしき)
売上げに係る対価の返還等に係る消費税額
(うりあげにかかるたいかのへんかんとうにかかるしょうひぜいがく)
役務の提供
(えきむのていきょう)
外国貨物
(がいこくかもつ)
貸倒れに係る消費税額
(かしだおれにかかるしょうひぜいがく)
課税売上げ
(かぜいうりあげ)
課税売上高
(かぜいうりあげだか)
課税売上割合
(かぜいうりあげわりあい)
課税貨物
(かぜいかもつ)
課税期間
(かぜいきかん)
課税区分
(かぜいくぶん)
課税仕入れ
(かぜいしいれ)
課税事業者
(かぜいじぎょうしゃ)
課税対象外取引
(かぜいたいしょうがいとりひき)
課税取引
(かぜいとりひき)
課税標準
(かぜいひょうじゅん)
仮受消費税等
(かりうけしょうひぜいとう)
仮払消費税等
(かりばらいしょうひぜいとう)
簡易課税方式
(かんいかぜいほうしき)
基準期間
(きじゅんきかん)
原則課税方式
(げんそくかぜいほうしき)
控除対象外消費税等
(こうじょたいしょうがいしょうひぜいとう)
個別対応方式
(こべつたいおうほうしき)
仕入控除税額
(しいれこうじょぜいがく)
仕入税額控除
(しいれぜいがくこうじょ)
資産の貸付け
(しさんのかしつけ)
資産の譲渡
(しさんのじょうと)
資産の譲渡等
(しさんのじょうととう)
消費税
(しょうひぜい)
消費税の確定申告
(しょうひぜいのかくていしんこく)
消費税の還付申告
(しょうひぜいのかんぷしんこく)
消費税の中間申告
(しょうひぜいのちゅうかんしんこく)
税込経理方式
(ぜいこみけいりほうしき)
税抜経理方式
(ぜいぬきけいりほうしき)
税抜経理方式と税込経理方式の違い
(ぜいぬきけいりほうしきとぜいこみけいりほうしきのちがい)
地方消費税
(ちほうしょうひぜい)
特定期間
(とくていきかん)
納税義務の免除の特例
(のうぜいぎむのめんじょのとくれい)
非課税取引
(ひかぜいとりひき)
みなし仕入率
(みなししいれりつ)
未払消費税等
(みばらいしょうひぜいとう)
免税事業者
(めんぜいじぎょうしゃ)
免税取引
(めんぜいとりひき)
用途区分
(ようとくぶん)
95%ルール
(きゅうじゅうごぱーせんとるーる)

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  1. 一括比例配分方式

    課税売上割合が 95%未満である事業者又は課税売上割合が 95%以上であってもその課税期間における課税売上高が5億円を超える事業者は、仕入控除税額の計算にあたって選択できる2つの計算方法(個別対応方式と一括比例配分方式)のうちの一つ。

  2. 売上げに係る対価の返還等に係る消費税額

    商品販売をした事業者がその取引を行った後に、売上値引きをしたり、売上割戻金や販売奨励金を支払ったり、売り上げた商品について返品を受けたりしたことにより売掛金の減額等を行った場合、これらの金額に対応する消費税額のことを売上げに係る対価の返還等に係る消費税額という。

  3. 役務の提供

    役務の提供とは、例えば、土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、情報の提供、出演などのサービスを提供することをいう。

  4. 外国貨物

    外国貨物とは輸出の許可を受けた貨物と輸入貨物で輸入許可前のものをいう。

  5. 貸倒れに係る消費税額

    売掛金その他の金銭債権が貸倒れとなった場合における貸倒れとなった金額に対応する消費税額のこと。

  6. 課税売上げ

    課税売上げとは、事業者が事業として行う、消費税が課税される資産の譲渡、貸付け、サービスの提供をいう。

  7. 課税売上高

    消費税が課税される取引の売上金額と輸出取引等の免税売上金額の合計額をいう。

  8. 課税売上割合

    課税売上割合とは、次の算式により計算した割合をいう。

  9. 課税貨物

    輸入する貨物については、その貨物を保税地域から引き取る時に消費税が課税される。

  10. 課税期間

    納付すべき消費税額の計算の基礎となる期間。

  11. 課税区分

    会計上の取引に係る消費税の課税上の区分をいい、課税取引、免税取引、非課税取引及び課税対象外取引の4区分がある。

  12. 課税仕入れ

    課税仕入れとは、事業者が事業として行う、他の者からの資産の譲り受け、借り受け又は役務の提供をいう。

  13. 課税事業者

    消費税を課税される事業者のこと。

  14. 課税対象外取引

    消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引である。

  15. 課税取引

    消費税の課税区分の一つで、消費税・地方消費税が課税される取引のこと。

  16. 課税標準

    課税標準とは、税額計算の基礎となるもので、税率を乗じる直接の対象となる金額のこと。

  17. 仮受消費税等

    税抜経理方式を採用している場合に、受け取った消費税等の額を処理するために用いる勘定科目。

  18. 仮払消費税等

    税抜経理方式を採用している場合に、支払った消費税等の額を処理するために用いる勘定科目。

  19. 簡易課税方式

    簡易課税方式は、事業者の納税事務の負担等を軽減するための特例で、消費税の納付税額を計算する際に、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高のみを使って計算する制度である。

  20. 基準期間

    ある課税期間において、消費税の納税義務が免除されるかどうか、簡易課税制度を適用できるかどうかを判断する基準となる期間をいう。

  21. 原則課税方式

    消費税の計算方法には、仕入税額控除額の計算につき簡便な方法で計算する簡易課税方式がある。

  22. 控除対象外消費税等

    税抜経理方式を採用している場合において、その課税期間中の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満であるときには、その課税期間の仕入控除税額は、課税仕入れ等に対する消費税額の全額ではなく、課税売上げに対応する部分の金額となる。

  23. 個別対応方式

    課税売上割合が 95%未満である事業者又は課税売上割合が 95%以上でその課税期間における課税売上高が5億円を超える事業者が仕入控除税額の計算にあたって選択できる2つの計算方法(個別対応方式と一括比例配分方式)のうちの一つ。

  24. 仕入控除税額

    消費税額の計算において仕入税額控除する金額のこと。

  25. 仕入税額控除

    消費税額(年税額)は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算する。

  26. 資産の貸付け

    資産の貸付けとは、資産に係る権利の設定など他の者に資産を使用させる一切の行為をいう。

  27. 資産の譲渡

    資産の譲渡とは、売買等の契約により、資産の同一性を保持しつつ、他人に移転することをいう。

  28. 資産の譲渡等

    消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と外国貨物の輸入である。

  29. 消費税

    消費税は、物品やサービスの消費に課税する税金で、間接税の一つである。

  30. 消費税の確定申告

    課税事業者は、課税期間ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書を提出し、税金を納付しなければならないこととされている。

  31. 消費税の還付申告

    消費税の確定申告で、税額が還付されるものをいう。

  32. 消費税の中間申告

    事業年度の途中で、その年度分の消費税を数回に分けて納付すること。

  33. 税込経理方式

    取引に係る消費税等を収益、費用、資産の取得原価等に含めて経理処理する方法である。

  34. 税抜経理方式

    取引に係る消費税等を売上、仕入、資産の取得原価等とは区分し、仮受消費税等又は仮払消費税等として記帳する方法である。

  35. 税抜経理方式と税込経理方式の違い

    税抜経理方式は、消費税が財務諸表の各科目の金額に影響しない。

  36. 地方消費税

    地方消費税は、消費税と同様、国内で行われる資産の譲渡や役務の提供などの国内取引と、外国貨物の引取りに課税される消費税で都道府県が課すもの。

  37. 特定期間

    消費税の免税事業者であるかどうかを判定するための期間のこと。

  38. 納税義務の免除の特例

    小規模中小事業者の事務負担を軽減するため、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除される。

  39. 非課税取引

    消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引である。

  40. みなし仕入率

    みなし仕入率は、簡易課税の適用を受けた場合に、仕入控除税額の計算に用いる乗率。

  41. 未払消費税等

    消費税の確定申告により確定した消費税等の納税予定額を計上するために使用する科目。

  42. 免税事業者

    その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税の義務が免除される。

  43. 免税取引

    事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、それが商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などの輸出取引等に該当するときは消費税が免除される。

  44. 用途区分

    仕入税額控除額を個別対応方式により計算する場合において、個々の課税仕入れにつき、課税売上対応分なのか、非課税売上対応分なのか、それとも共通対応分なのかを明らかにしなければならない。

  45. 95%ルール

    課税売上割合が 95%以上で、かつその課税期間における課税売上高が5億円以下の事業者は、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上対応なのか、非課税売上対応なのか、それとも共通対応なのかの厳密な区分を行うことを要せず、簡便的に、全額を仕入税額控除の対象とすることができる。

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。