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4. 固定資産管理

圧縮記帳
(あっしゅくきちょう)
一括償却資産
(いっかつしょうきゃくしさん)
オペレーティング・リース取引
(おぺれーてぃんぐ・りーすとりひき)
回収可能価額
(かいしゅうかのうかがく)
機械装置
(きかいそうち)
機能的減価
(きのうてきげんか)
級数法
(きゅうすうほう)
旧定額法
(きゅうていがくほう)
グルーピング
(ぐるーぴんぐ)
減価償却累計額
(げんかしょうきゃくるいけいがく)
建設仮勘定
(けんせつかりかんじょう)
減損
(げんそん)
減損処理
(げんそんしょり)
減損損失
(げんそんそんしつ)
減損損失の認識
(げんそんそんしつのにんしき)
減損損失の測定
(げんそんそんしつのそくてい)
減損の兆候
(げんそんのちょうこう)
工具・器具及び備品
(こうぐ・きぐおよびびひん)
構築物
(こうちくぶつ)
固定資産
(こていしさん)
固定資産除却損
(こていしさんじょきゃくそん)
固定資産税
(こていしさんぜい)
固定資産台帳
(こていしさんだいちょう)
固定資産売却益/固定資産売却損
(こていしさんばいきゃくえき/こていしさんばいきゃくそん)
残存価額
(ざんそんかがく)
資産除去債務
(しさんじょきょさいむ)
資本的支出
(しほんてきししゅつ)
借地権
(しゃくちけん)
車輌運搬具
(しゃりょううんぱんぐ)
収益的支出
(しゅうえきてきししゅつ)
修繕費
(しゅうぜんひ)
取得原価
(しゅとくげんか)
少額減価償却資産
(しょうがくげんかしょうきゃくしさん)
使用価値
(しようかち)
償却限度額
(しょうきゃくげんどがく)
償却超過額
(しょうきゃくちょうかがく)
償却不足額
(しょうきゃくふそくがく)
商標権
(しょうひょうけん)
正味売却価額
(しょうみばいきゃくかがく)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(しょゆうけんいてんがいふぁいなんす・りーすとりひき)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(しょゆうけんいてんふぁいなんす・りーすとりひき)
正規の減価償却
(せいきのげんかしょうきゃく)
生産高比例法
(せいさんだかひれいほう)
ソフトウェア
(そふとうぇあ)
ソフトウェア仮勘定
(そふとうぇあかりかんじょう)
耐用年数
(たいようねんすう)
建物
(たてもの)
建物附属設備
(たてものふぞくせつび)
定額法
(ていがくほう)
定率法
(ていりつほう)
電話加入権
(でんわかにゅうけん)
投資その他の資産
(とうしそのたのしさん)
特別償却
(とくべつしょうきゃく)
土地
(とち)
特許権
(とっきょけん)
取替法
(とりかえほう)
のれん
(のれん)
非減価償却資産
(ひげんかしょうきゃくしさん)
ファイナンス・リース取引
(ふぁいなんす・りーすとりひき)
付随費用
(ふずいひよう)
普通償却
(ふつうしょうきゃく)
物質的減価
(ぶっしつてきげんか)
法定償却方法
(ほうていしょうきゃくほうほう)
法定耐用年数
(ほうていたいようねんすう)
簿外資産
(ぼがいしさん)
無形固定資産
(むけいこていしさん)
有形固定資産
(ゆうけいこていしさん)
有姿除却
(ゆうしじょきゃく)
有税償却
(ゆうぜいしょうきゃく)
割増償却
(わりまししょうきゃく)

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  1. 圧縮記帳

    国からの補助金等を受けて固定資産を取得したり、特定の資産の買い換え等をしたりした場合に、補助金や買換資産の売却益等のうち一定額を、取得した固定資産の取得原価から控除し、又は積立金として計上する会計処理のこと。

  2. 一括償却資産

    法人税法上、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、損金経理を要件として、事業に供した事業年度から3年間で均等償却することができる。

  3. オペレーティング・リース取引

    ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。

  4. 回収可能価額

    減損会計において減損損失の測定に用いられる概念の一つ。

  5. 機械装置

    営業目的のために使用する機械装置。

  6. 機能的減価

    物質的にいまだ使用に耐えるが、外的事情により固定資産が陳腐化し、あるいは不適応化したことを原因とする固定資産の減価をいう。

  7. 級数法

    減価償却方法の一つ。

  8. 旧定額法

    平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産に適用される法定償却方法のこと。

  9. グルーピング

    固定資産の減損処理の手順の一つ。

  10. 減価償却累計額

    減価償却の記帳方式には直接法と間接法がある。

  11. 建設仮勘定

    建設仮勘定は、建設中の建物や製作中の機械装置など、建設途上にある有形固定資産に係る支出を計上しておくための仮勘定科目である。

  12. 減損

    減損とは、土地、建物、機械装置、器具備品等、事業に使用している固定資産について、収益性の低下により投資額の回収を見込めなくなった状態になること。

  13. 減損処理

    減損処理とは、固定資産に減損が生じている場合に、一定の条件の下でその資産の回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する手続きをいう。

  14. 減損損失

    収益性が低下し、当初見込んだ投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、損失を認識して帳簿価額を切り下げる会計処理のこと。

  15. 減損損失の認識

    固定資産の減損処理手続きの一つ。

  16. 減損損失の測定

    固定資産の減損処理手続きの一つ。

  17. 減損の兆候

    固定資産の減損処理の手続きの一つ。

  18. 工具・器具及び備品

    工具とは、工場等で使用される作業用の道具。

  19. 構築物

    構築物とは、建物と建物附属設備以外の土地に定着する土木設備、工作物等をいう。

  20. 固定資産

    固定資産とは、正常な営業循環内に費用化しない資産又は1年を超えて使用する目的で保有する資産。

  21. 固定資産除却損

    建物、機械装置等の固定資産の除却により生じる損失のこと。

  22. 固定資産税

    固定資産税は、土地、建物及び事業用の償却資産に対して市町村から課税される税金のこと。

  23. 固定資産台帳

    固定資産を現物管理するために作成する台帳。

  24. 固定資産売却益/固定資産売却損

    土地、建物等の固定資産を売却した場合に生じる利益又は損失。

  25. 残存価額

    残存価額とは、固定資産の耐用年数到来時において予想される当該資産の売却価格又は利用価格のことをいう。

  26. 資産除去債務

    資産除去債務とは、有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。

  27. 資本的支出

    固定資産の使用可能期間の延長又は価値の増加をもたらす等の積極的な支出のこと。

  28. 借地権

    建物の所有を目的とする土地の地上権又は賃借権をいう。

  29. 車輌運搬具

    乗用車、トラック、オートバイ等の陸上用の車両をいう。

  30. 収益的支出

    固定資産の通常の維持管理及び原状回復のため等の消極的な支出のこと。

  31. 修繕費

    有形固定資産の維持補修に要する費用のこと。

  32. 取得原価

    固定資産の取得原価は、固定資産の取得時の帳簿価額である。

  33. 少額減価償却資産

    法人税法上、以下の①及び②のような減価償却資産については、損金経理を要件として、減価償却せずに事業の用に供した年度で一時に全額を損金算入することが認められている。

  34. 使用価値

    減損会計において減損損失の測定に用いられる概念の一つ。

  35. 償却限度額

    税法の規定により損金算入が認められる減価償却費の限度額のこと。

  36. 償却超過額

    償却超過額は、損金不算入となるが、翌期以降に繰越して、翌期以降に償却不足額が生じた場合に不足額相当額を損金算入することができる。

  37. 償却不足額

    会計上、費用計上した減価償却費が税務上認められる償却限度額よりも小さい場合のその不足額のこと。

  38. 商標権

    商標を特許庁に登録することによって、その商標を独占的に使用できる権利である。

  39. 正味売却価額

    減損会計において減損損失の測定に用いられる概念の一つ。

  40. 所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転ファイナンス・リース取引以外のものをいう。

  41. 所有権移転ファイナンス・リース取引

    ファイナンス・リース取引のうち、契約によりリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。

  42. 正規の減価償却

    適正な損益計算のため、毎期計画的・規則的に行われる減価償却のこと。

  43. 生産高比例法

    減価償却方法の一つ。

  44. ソフトウェア

  45. ソフトウェア仮勘定

  46. 耐用年数

    減価償却資産を使用できる年数のこと。

  47. 建物

    土地の上に定着する建築物。

  48. 建物附属設備

    建物に附属する設備のこと。

  49. 定額法

    減価償却方法の一つ。

  50. 定率法

    減価償却方法の一つ。

  51. 電話加入権

    電話加入契約の締結によって、電話回線を引くことができる権利。

  52. 投資その他の資産

    固定資産のうち、有形固定資産及び無形固定資産以外のものをいう。

  53. 特別償却

    税法上、ある政策目的を達成するため、一定の法人が特定の資産を取得等して事業の用に供したときには、その資産の取得価額に一定割合を乗じた金額を償却限度額とすることができる特例が設けられることがある。

  54. 土地

    工場、事務所の建物の敷地など、会社が営業目的のために所有する土地をいう。

  55. 特許権

    特許権とは、特許権者が特許庁に出願し、登録を受けた権利のこと。

  56. 取替法

    取替えに要した支出額を費用計上し、既存の固定資産の取得価額を据え置く方法。

  57. のれん

    のれんとは、企業や事業の取得をした場合において、取得した企業や事業の取得原価が、取得した資産及び負債に配分された純額との間に差額が生じる場合があり、この差額をのれんという。

  58. 非減価償却資産

    固定資産のうち、利用ないし時の経過によって価値が減少しないため減価償却できない資産のこと。

  59. ファイナンス・リース取引

    リース期間の中途においてそのリース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずる取引(ノンキャンセラブル)で、借主がそのリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受し、かつリース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担する(フルペイアウト)ことになるリース取引をいう。

  60. 付随費用

    購入により取得した減価償却資産の取得価額は、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用の合計である。

  61. 普通償却

    税法上の用語で、特別償却や割増償却等の特殊な償却の対立概念である。

  62. 物質的減価

    利用ないし時の経過による固定資産の磨滅損耗を原因とする固定資産の減価をいう。

  63. 法定償却方法

    法人税法の規定により、納税者が選択を行わなかった場合に適用される減価償却方法である。

  64. 法定耐用年数

    「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によって画一的に定められた耐用年数のこと。

  65. 簿外資産

    実際には存在しているが、帳簿上は計上されていない資産のこと。

  66. 無形固定資産

    無形固定資産とは、企業が収益獲得のために取得し、長期にわたって使用する法律上の権利、超過収益力等をいう。

  67. 有形固定資産

    有形固定資産とは、固定資産のうち有形のものをいう。

  68. 有姿除却

    税務上、固定資産除却損を損金算入するためには、除却する固定資産の現物について、実際に解体、撤去等を行うのが原則である。

  69. 有税償却

    企業が、税法の普通・特別償却の限度額を超過して減価償却を行うこと。

  70. 割増償却

    税法上、ある政策目的を達成するため、一定の法人が特定の資産を取得等して事業の用に供したときには、その資産の普通償却限度額に一定割合を乗じた金額を普通償却限度額に加えることができる特例が設けられることがある。

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。