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21. 有価証券管理

アキュムレーション・アモチゼーション
(あきゅむれーしょん・あもちぜーしょん)
洗替え方式
(あらいがえほうしき)
ROE
(あーるおーいー)
ROA
(あーるおーえー)
安全性
(あんぜんせい)
移動平均法
(いどうへいきんほう)
EV/EVITDA倍率
(いーヴぃー/いーヴぃっとでぃーえーばいりつ)
インカムゲイン
(いんかむげいん)
インサイダー取引
(いんさいだーとりひき)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(いんたれすと・かばれっじ・れしお)
インフレリスク
(いんふれりすく)
売上高営業利益率
(うりあげだかえいぎょうりえきりつ)
外国税額控除
(がいこくぜいがくこうじょ)
価格変動リスク
(かかくへんどうりすく)
株価収益率
(かぶかしゅうえきりつ)
株価純資産倍率
(かぶかじゅんしさんばいりつ)
株式利回り
(かぶしきりまわり)
為替変動リスク
(かわせへんどうりすく)
カントリーリスク
(かんとりーりすく)
関連会社株式
(かんれんかいしゃかぶしき)
企業支配株式等
(きぎょうしはいかぶしきとう)
偽計取引
(ぎけいとりひき)
切放し方式
(きりはなしほうしき)
金融資産の消滅の認識
(きんゆうしさんのしょうめつのにんしき)
金融資産の発生の認識
(きんゆうしさんのはっせいのにんしき)
金利変動リスク
(きんりへんどうりすく)
クロス取引
(くろすとりひき)
権利確定日基準
(けんりかくていびきじゅん)
子会社株式
(こがいしゃかぶしき)
財務構成要素アプローチ
(ざいむこうせいようそあぷろーち)
時価
(じか)
資金運用
(しきんうんよう)
自己株式
(じこかぶしき)
自己資本比率
(じこしほんひりつ)
自己資本利益率
(じこしほんりえきりつ)
市場阻害行為の規制
(しじょうそがいこういのきせい)
収益性
(しゅうえきせい)
修正受渡日基準
(しゅうせいうけわたしびきじゅん)
償還有価証券
(しょうかんゆうかしょうけん)
償却原価法
(しょうきゃくげんかほう)
所得税額控除
(しょとくぜいがくこうじょ)
信用リスク
(しんようりすく)
専担者売買有価証券
(せんたんしゃばいばいゆうかしょうけん)
全部純資産直入法
(ぜんぶじゅんしさんちょくにゅうほう)
総資産利益率
(そうしさんりえきりつ)
相場操縦
(そうばそうじゅう)
総平均法
(そうへいきんほう)
その他有価証券
(そのたゆうかしょうけん)
大量保有報告書
(たいりょうほゆうほうこくしょ)
短期売買有価証券
(たんきばいばいゆうかしょうけん)
定額法
(ていがくほう)
テクニカル分析
(てくにかるぶんせき)
投資損失引当金
(とうしそんしつひきあてきん)
投資有価証券
(とうしゆうかしょうけん)
投資有価証券売却益(損)
(とうしゆうかしょうけんばいきゃくえき(そん))
内部者取引
(ないぶしゃとりひき)
配当落ち日
(はいとうおちび)
配当落ち日基準
(はいとうおちびきじゅん)
配当利回り
(はいとうりまわり)
売買目的有価証券
(ばいばいもくてきゆうかしょうけん)
売買目的外有価証券
(ばいばいもくていがいゆうかしょうけん)
PER
(ぴーいーあーる)
PBR
(ぴーびーあーる)
ファンダメンタル分析
(ふぁんだめんたるぶんせき)
風説の流布
(ふうせつのるふ)
不公正取引の規制
(ふこうせいとりひきのきせい)
部分純資産直入法
(ぶぶんじゅんしさんちょくにゅうほう)
保護預かり
(ほごあずかり)
満期保有目的有価証券
(まんきほゆうもくてきゆうかしょうけん)
満期保有目的等有価証券
(まんきほゆうもくてきとうゆうかしょうけん)
約定日基準
(やくじょうびきじゅん)
有価証券
(ゆうかしょうけん)
有価証券台帳
(ゆうかしょうけんだいちょう)
有価証券の減損処理
(ゆうかしょうけんのげんそんしょり)
権利確定日
(けんりかくていび)
有利子負債比率
(ゆうりしふさいひりつ)
リスク・経済価値アプローチ
(りすく・けいざいかちあぷろーち)
利息法
(りそくほう)
流動性
(りゅうどうせい)
流動性リスク
(りゅうどうせいりすく)

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  1. アキュムレーション・アモチゼーション

  2. 洗替え方式

    期末に時価評価をしても翌期首において再び取得価額に戻し、その取得価額を翌期の帳簿価額とする方法。

  3. ROE

  4. ROA

  5. 安全性

    金融商品の選択基準の一つで、投資した金融商品の価値が目減りしたり、期待していた利益が得られなくなったりする可能性がないか、という点に着目した基準のこと。

  6. 移動平均法

    移動平均法とは、銘柄を同じくする有価証券を取得する都度次の計算式で平均単価を算出し、一単位当たりの帳簿価額とする方法をいう。

  7. EV/EVITDA倍率

    EV(Enterprise Value:企業価値)は株式時価総額に純負債を加えたものをいう。

  8. インカムゲイン

    金融資産を保有することによって得られる収入をいい、利子・配当等がある。

  9. インサイダー取引

    内部者取引ともいい、有価証券の発行会社の役職員等会社関係者や、それらの者から当該会社に関する重要事実の情報を容易に入手できる立場にある者が、その立場を利用して入手した情報を利用してその公表前に当該会社が発行する有価証券に係る取引をいい、金融商品取引法は公正な価格形成を妨げる取引として禁止している。

  10. インタレスト・カバレッジ・レシオ

    会社の借入金等の利息の支払能力を測るための指標。

  11. インフレリスク

    物価の上昇により貨幣価値が下落するリスク。

  12. 売上高営業利益率

    売上高のうち営業利益の占める割合をいう。

  13. 外国税額控除

    内国法人の各事業年度の所得の金額のうちにその源泉が国外にある所得(国外所得金額)があり、これについてその所得の発生した国で外国法人税を課されている場合には、国際的な二重課税(日本の法人税と外国法人税)を排除する趣旨から、一定の範囲において、一定の外国法人税を法人税額から控除することができる。

  14. 価格変動リスク

    金融商品の価格が、それを売買している市場において需給関係などから変動し、時価が購入時の価格に比べて安くなり、売却すると損失が出るリスク(逆に時価が高くなり売却益が出ることもある)をいう。

  15. 株価収益率

    株価が1株当たりの利益の何倍で買われているかなど、株式が割安か割高かを判断する際に用いられる指標である。

  16. 株価純資産倍率

    投資先企業について市場が評価した値段(時価総額)が、会計上の解散価値である純資産(株主資本)の何倍であるかを表す指標であり、株価を一株当たり純資産(BPS: Book-value Per Share)で割ることで算出できる。

  17. 株式利回り

    配当利回りとも呼ばれ、購入した株価に対し、1年間でどれだけの配当を受けることができるかを示す指標。

  18. 為替変動リスク

    価格変動リスクの一種で、外国為替相場の変動に起因する価格変動リスクを意味する。

  19. カントリーリスク

    海外投融資の際、個別事業・取引の相手方がもつリスクとは別に、投融資先の国・地域の政治・社会・経済等の環境変化(例:内乱、暴動、クーデター、急激なインフレ等)に起因して、当初見込んでいた収益を損なう、又は予期せず損失が発生するリスクのことをいう。

  20. 関連会社株式

    関連会社(☞10.連結決算管理)の株式。

  21. 企業支配株式等

    法人税法上、法人の特殊関係株主等(株主・役員・その親族等)がその法人の発行済株式総数等の20%以上の株式等を有する場合におけるその特殊関係株主等の有する株式等をいう。

  22. 偽計取引

    他人を欺くような詐欺的な行為のことをいう。

  23. 切放し方式

    前期末に計上した有価証券の評価差額について、その翌期の期首に振り戻し仕訳を行わない(=切り放す)方法。

  24. 金融資産の消滅の認識

    金融資産を売却などにより、貸借対照表から除くこと。

  25. 金融資産の発生の認識

    金融資産を購入などにより、貸借対照表に計上すること。

  26. 金利変動リスク

    金利の変動により、資産価値が変動するリスクをいう。

  27. クロス取引

    同数量の同一銘柄について売り注文と買い注文を同時に出して成立させる取引。

  28. 権利確定日基準

    権利確定日に配当金の収益を認識する基準。

  29. 子会社株式

    子会社(☞10.連結決算管理)の株式。

  30. 財務構成要素アプローチ

    金融資産の消滅の認識(貸借対照表から除外すること)についてのアプローチの一つ。

  31. 時価

    時価とは、公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配又は指標その他の相場(市場価格)に基づく価額のことをいう。

  32. 資金運用

    資産運用ともいう。

  33. 自己株式

    株式会社が自社の発行した株式を自ら取得し、保有している場合のその株式をいう。

  34. 自己資本比率

    総資産(総資本)のうち、自己資本(株主資本)の占める割合をいう。

  35. 自己資本利益率

    自己資本に対する当期純利益の比率で、株主の持分である自己資本に対してどれだけのリターン(当期純利益)が生み出されているか,収益性を示す指標。

  36. 市場阻害行為の規制

    不公正取引の規制ともいい、金融商品取引法では、資本市場の機能が阻害されるのを防止するために、何人も、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、不正の手段、計画又は技巧をしてはならないとして規制している。

  37. 収益性

    金融商品の選択基準の一つで、収益性とは、その金融商品で運用することによって期待される利益が多いか少ないか、という点に着目した基準のこと。

  38. 修正受渡日基準

    有価証券の売買の認識にあたって、買手は約定日から受渡日までの時価の変動差額のみを、売手は売却損益のみを約定日に認識する基準をいう。

  39. 償還有価証券

    法人税法上、償還期限の定めのある有価証券のうち、その償還期限まで保有する目的で取得し、かつ、取得の日において「満期保有目的債券」等の勘定科目で区分して帳簿書類の記載に明らかにした有価証券のことで、売買目的外有価証券を構成する。

  40. 償却原価法

  41. 所得税額控除

    法人が受ける利子・配当等について所得税法の規定により一定の所得税額が源泉徴収されるが、所得税と法人税の二重課税を排除するために、その元本を保有していた期間に対応する部分につき、法人税額から控除され、控除しきれない金額があるときは、還付される。

  42. 信用リスク

    預金を預けている金融機関、債券・株式などの発行体である企業等の経営状態が悪化ないし破綻して、これらの発行体の金融商品(預金、債券、株式等)の価値が下がり、最悪の場合、無価値になってしまうリスクをいう。

  43. 専担者売買有価証券

    法人税法上、短期売買目的で行う取引に専ら従事する者(専担者)が、短期売買目的で取得した有価証券のことで、売買目的有価証券を構成する。

  44. 全部純資産直入法

    「その他有価証券」の評価差額の処理方法の一つで、評価差額(評価差益及び評価差損)の合計額を損益には影響させず、直接純資産の部に計上する方法をいう。

  45. 総資産利益率

    総資産に対する当期純利益の比率で、企業が全ての資産を利用して、どれだけの利益を上げているのかを示す総合的な収益性の財務指標である。

  46. 相場操縦

    市場における価格形成を人為的に歪曲する行為を指し、金融商品取引法で禁止されている。

  47. 総平均法

    銘柄を同じくする有価証券について、次の算式で平均単価を算出し、一単位当たりの帳簿価額とする方法をいう。

  48. その他有価証券

    会計上、売買目的有価証券、満期保有目的有価証券及び子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をここに区分する。

  49. 大量保有報告書

    金融商品取引法により、上場会社の株券等を5%を超えて保有した場合に大量保有開示制度に基づいて内閣総理大臣(金融庁)に提出が義務付けられる法定書類のこと。

  50. 短期売買有価証券

    法人税法上、その取得の日において短期売買目的で取得したものとして「売買目的有価証券」等の科目で区分して帳簿書類の記載に明らかにした有価証券のことで、売買目的有価証券を構成する。

  51. 定額法

  52. テクニカル分析

    投資銘柄を選定するにあたっての分析手法の一つ。

  53. 投資損失引当金

    子会社株式等の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下している場合や、子会社株式等の実質価額が著しく低下しているが回復可能性が見込まれるために減損処理を行わなかった場合において、健全性の観点から計上される引当金をいう。

  54. 投資有価証券

    有価証券のうち、1年を超えて満期の到来する満期保有目的の債券、その他有価証券投資および市場価格のない有価証券を計上する科目。

  55. 投資有価証券売却益(損)

    投資有価証券を売却した場合に生じる利益又は損失。

  56. 内部者取引

  57. 配当落ち日

    「権利落ち日」ともいい、株主としての権利を得るための権利付最終売買日(権利確定日の3営業日前)の翌営業日のこと。

  58. 配当落ち日基準

    「配当落ち日」に公表予想配当額に基づき配当金の収益を認識する基準のこと

  59. 配当利回り

  60. 売買目的有価証券

    会計上、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいい、いわゆるトレーディング目的の有価証券のことをいう。

  61. 売買目的外有価証券

    法人税法上、売買目的有価証券以外の有価証券をいう。

  62. PER

  63. PBR

  64. ファンダメンタル分析

    投資銘柄を選定するにあたっての分析手法の一つ。

  65. 風説の流布

    合理的な根拠のない噂を流すこと。

  66. 不公正取引の規制

  67. 部分純資産直入法

    「その他有価証券」の評価差額の処理方法の一つで、時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額(評価差益)は損益には影響させず、直接純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額(評価差損)は当期の損失として処理する方法をいう。

  68. 保護預かり

    購入した有価証券の本券を、銀行や証券会社などに預けておくこと。

  69. 満期保有目的有価証券

    会計上、満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券のことをいう。

  70. 満期保有目的等有価証券

    法人税法上、償還有価証券及び企業支配株式等を指す。

  71. 約定日基準

    有価証券等金融資産の売買認識に関する原則的方法で、売買約定日に買い手は金融資産の発生を認識(貸借対照表への計上)し、売り手は有価証券の消滅を認識(貸借対照表からの除去)する。

  72. 有価証券

    企業会計上の有価証券は、原則として金融商品取引法2条に定める有価証券を指すが、株式、社債、国債、投資信託などが代表的である。

  73. 有価証券台帳

    有価証券の増加・減少・利払いの事実と内容を、発生の都度、売買計算書等の記録に基づいて、記録する有価証券の管理台帳のこと。

  74. 有価証券の減損処理

    売買目的有価証券は時価評価をして評価差額が損益計算書に反映されるが、満期保有目的債券は償却原価法で、子会社・関連会社株式は原価法で評価されるため、時価が反映されない。

  75. 権利確定日

    権利確定日とは、配当等株主としての権利を得るための確定日のこと。

  76. 有利子負債比率

    自己資本に占める利払いや返済が必要な有利子負債の比率をいう。

  77. リスク・経済価値アプローチ

    金融資産の消滅の認識についてのアプローチの一つ。

  78. 利息法

  79. 流動性

    金融商品の選択基準の一つで、流動性とは、必要なときにどのくらい自由に現金に換えることができるか、という点に着目した基準のこと。

  80. 流動性リスク

    資金が必要なとき、保有する金融商品が換金又は売却できない、もしくは換金したとしても金額が安くなってしまうリスクをいう。

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。