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2026.10.02 プレスリリース

消費税減税の実務、事務所に負担増『税界タイムス113号』発行

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、税理士業界の専門紙『税界タイムス113号』を発行しました。

AIの進展や人材不足、業務の自動化など、会計事務所を取り巻く環境は大きく変わっています。『税界タイムス』は、そうした業界の"いま"を現場取材と専門紙の視点で捉え、事務所経営、人材、顧客支援、テクノロジーなど、これからの会計事務所を考えるための情報を届ける専門紙です。

本号は、飲食料品の消費税率を2年間、1%に引き下げる方針を盛り込んだ大綱の閣議決定を受け、税率変更に伴う判定や届出、還付申告、資金繰りへの対応など、会計事務所に求められる実務を詳しく解説しました。また、8面ではAI活用コンテスト「AI-1グランプリ」最優秀賞の現場を追い、会計事務所のAI活用が実務の最前線で着実に進んでいる様子を掲載しています。

そのほか、事務所経営、人材、相続、業務効率化など、さまざまな角度から会計事務所業界の"いま"を取り上げています。

税界タイムス Vol.113 主要トピックス

1面　消費税減税の実務、事務所に負担増

政府が閣議決定した大綱では、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率が1%に引き下げる方針が示された。本則・簡易の判定や届出期限の管理、還付申告、納税資金への対応など、会計事務所の実務にどのような影響が及ぶのかを整理する。

2面　AI時代の相続特化ビジネス

相続業務を事務所売上の約3分の1を占めるまでに育てた愛知の税理士が、そのノウハウを全国に展開している。AIによる定型業務の効率化が進むなか、顧客との信頼関係や相談対応など、人にしか生み出せない価値に軸足を移しながら、相続を事務所経営の柱に育てる仕組みづくりを紹介する。

3面　AI駆動開発で実務ツールを迅速開発

会計実務ツールを提供してきた「こがねむしクラブ」がAI駆動型開発に軸足を移した。代表の税理士がClaude Codeを使い、会員から寄せられた要望を、最短30分から数時間で実務ツールとして形にしている。法人決算一次チェックや配当所得シミュレーションなど、現場に即したアプリを次々と生み出している。

4面　資金繰り相談を「分析」につなげる聞き方

「資金繰りが厳しい」という相談に対し、すぐに融資の話へ進むのではなく、まず資金繰りの悪化の背景を探ることが重要だと説く。在庫の増減、倉庫の拡張、運賃の変化など、試算表の周辺情報と経営者の会話から原因を探り、経営者自身が気づく問いを重ねることが、会計事務所ならではの財務支援だと語る。

5面　世界で磨かれ逆輸入、AI記帳「tofu」上陸

東京生まれながら100カ国・5,000社超で実績を積んだAI自動記帳サービス「tofu」が日本市場へ本格参入。ルールベースやLLMへの全面依存とは異なる仕組みを丸投げでもない独自AIを採用し、同社が99％としている読み取り精度に加え、1通単位の課金と自動学習機能が記帳業務に新たな選択肢を提示する。

6面　新卒140名応募、小規模事務所の採用戦略

職員20名弱の事務所に約140名の新卒就活生が応募した。代表自らが説明会に登壇し、財務コンサルやAI活用など事務所の強みを包み隠さず伝える。デジタルへの適応力が高い新卒を採用し、ベテラン職員と互いに刺激し合う組織づくりを進める。高付加価値を生む「強い会計人」を目指す取り組みを紹介する。

7面　非上場株式の評価、約60年ぶりの見直しへ

約60年ぶりに非上場株式の評価方式が見直される。残余利益方式への一本化により、高収益・高純資産の企業では評価額が大幅に変わる可能性がある。一方、株価計算の簡素化で税理士には事業承継コンサルティングの役割がより重要になる。今から顧問先の影響試算や、制度変更を見据えた事前対策のポイントを解説する。

8面　「AI-1グランプリ」最優秀賞の現場を追う

1,100を超える会計事務所が参加するAI研究会が初のAI活用コンテストを開催。最優秀賞を受賞したのは、元エンジニアのパート職員が繁忙期の合間に開発した「顧問先別処理マニュアル作成」という自動生成プロンプトだ。半日かかっていた作業を約1時間に短縮した取り組みを紹介する。

▼税界タイムスの詳細はこちらから
https://tax.jusnet.co.jp/zeikaitimes

判型：タブロイド判8ページ
創刊：2007年12月創刊
発行部数：5,200部
発行日：各月1日発行、年6回（2、4、6、8、10、12月）
購読料：年間7,260円（消費税込・送料込、前納）
編集・発行／ジャスネットコミュニケーションズ株式会社　税界タイムス編集局