会計プロフェッショナル ～汝の名は公認会計士～
その魅力、やりがいを語る_中編

三宅米国では1万人以上の公認会計士が政府やその他の公的分野で勤務していると聞きますが。

藤沼私は、かねてより、自治体などのマネジメント、例えば市長になるとかという話でも、公認会計士が十分にその使命を遂行する能力があるのではないかと思っています。プライベートセクターだけではなく、公的分野の組織のリーダーには、行政官や弁護士だけでなく、公認会計士にとっての適職の一つなのではないかと思います。

八田全くその通りです。よく会計とか監査の話をすると、一般の民間会社がすべてで、それ以外は添え物的な議論をしています。しかし、活動しているのは公的機関の方がもっと大きいし、恐らくそこで表面に出てこないような非効率・不効率な部分、あるいは不当な処理も潜在しているのではないかと思うと、そちらに大きなメスを入れていかないと、健全な経済社会を構築することはできないと思っています。

かつて、私は国連のガバナンス改革会議の委員を務めたことがありましたが、この流れは待った無しの状態です。むしろ会計の知識のない人間にはリーダーの資格はないといってもいい過ぎではないでしょう。

会計の知識を持ってそれなりの役割を担っている人たちで、「会計の勉強をするのではなかった、この時間にほかのことをやっていれば良かった」と悔いる人は、例外なくいないと思います。逆のケースはあるでしょう。やっておけば良かったと（笑）。

藤沼そうそう。会計をわからない、苦手だという人が多い。私の周りもみなそうです。

三宅いわゆる、首長と言われる自治体のトップに公認会計士というのは興味深いお話です。

八田例えば国のトップが必ずしも会計専門家ではなくても、会計シンパであればよいと思っています。会計に対する理解と支援体制があるということを考えると、故石原慎太郎東京都知事は、東京都の財政赤字に大鉈を振るって改革をするために、東京都には貸借対照表もないのでは話にならないというメッセージを出して、一気に地方公共団体などの公会計改革が始まりました。彼は、都知事としての自身の一番の実績は東京都における公会計改革だと明言しています。彼自身が学生時代に、父親に言われて簿記会計を勉強した時期があったそうです。

彼は会計士ではないけれども会計的シンパというか、恐らく、会計に対してある程度の正しい見方を植え付けられたのだと思います。だから公的な立場に立ってもそれを言い続けるし、実際にそのような方向性を導き出しました。その辺は高い評価をしてもいいと思います。

藤沼確かに石原さんは大したものですね。一橋大学では文学の方に行っていましたが、一橋大学は、昔は会計の一つのメッカでしたからね。

三宅なるほど。一方で、永田町の方に目を向けますと、現在、公認会計士の国会議員は6名（衆議院議員3名、参議院議員3名）、会計士補の国会議員が1名（衆議院議員）います（2023年6月時点）。弁護士の35名（衆議院議員20名、参議院議員15名、2022年10月時点）と較べると見劣りする数ですが一層の活躍を期待したいところです。

また、あまり知られていませんが、公認会計士は弁護士とともに高度の専門資格を有する者として、国家試験に合格することなく国会議員の政策担当秘書になる資格も有しており、代議士の政策立案のサポートをすることも可能です。政策担当秘書の国家試験は国家公務員第１種試験に相当する難関試験です。日本の政策決定プロセスのダイナミズムを経験するためにチャレンジするのも面白いかもしれませんね。