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特別記念企画 藤沼亜起氏・八田進二氏・三宅博人氏鼎談

会計プロフェッショナル ~汝の名は公認会計士~
その魅力、やりがいを語る前編

特別記念企画 藤沼亜起氏・八田進二氏・三宅博人氏鼎談 特別記念企画 藤沼亜起氏・八田進二氏・三宅博人氏鼎談

実務家として、世界300万人の会計士が所属する国際会計士連盟(IFAC)の頂点を極めた藤沼亜起氏と、学者として、監査、ガバナンス、職業倫理、内部統制の制度設計にも多大なる影響を与えてきた八田進二氏、当代を代表する2人の巨人をお招きし、会計プロフェッショナルの魅力について存分に語っていただく機会がついに実現した。

初回は、『パブリック・インタレスト』を保護するという崇高な職責を担う公認会計士の使命、監査業務に従事することの重要性等を中心に語っていただいた。

鼎談メンバープロフィール

藤沼亜起Fujinuma Tsuguoki

藤沼亜起 公認会計士中央大学商学部卒業、日本人初、世界300万人の会計士が所属する国際会計士連盟(IFAC)の会長に就任。IFRS財団Trustees(評議員)、日本公認会計士協会会長、日本公認不正検査士協会(ACFE)理事長、中央大学大学院戦略経営研究科特任教授等を歴任。わが国を代表する複数の企業等の社外役員に就任

八田進二Hatta Shinji

八田進二 青山学院大学名誉教授、大原大学院大学教授、博士慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了、金融庁企業会計審議会委員(内部統制部会長・監査部会長)日本監査研究学会会長・日本ガバナンス研究学会会長、わが国を代表する複数の企業等の社外役員を歴任。内部統制のデファクトスタンダードであるCOSO報告書を翻訳したことでも有名

三宅博人Miyake Hiroto コーディネーター・進行

三宅博人 公認会計士 中央大学経済学部卒、経済人コー円卓会議(CRT)監事、(公社)日本内部監査研究所研究員、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)企画委員。
ACFE評議員、日本公認会計士協会国際委員会委員等を歴任

はじめに

三宅

三宅三宅この度、特別記念企画、二人のレジェンド【藤沼亜起VS八田進二】が語る「会計プロフェッショナル~汝の名は公認会計士~」を発信することになりました。

お二人は、わが国の会計プロフェッションの世界における実務界及び学界の伝説のレジェンドと申しましょうか、知の世界遺産として、大変な見識をお持ちの方達です。
また、戦略的なビジョンとビッグピクチャーを提示し、トップとして、長年にわたりそれぞれの業界を導いてこられました。

藤沼先生は公認会計士として、世界300万人の会員数を擁する国際会計士連盟(IFAC)会長を務められ、その後日本公認会計士協会の会長に選任されるなど、斯界のリーダーとして大変な職責を果たされました。

藤沼 八田先生は、監査、内部統制、職業倫理、ガバナンスなどの各分野において、わが国の学術研究の主導的役割を果たされ、日本監査研究学会や日本内部統制研究学会(現・ガバナンス研究学会)の会長も歴任されています。
また、お二人とも、金融庁企業会計審議会などでの多くの公職を兼務されるとともに、複数のわが国を代表する企業において社外役員を務められ、経営をモニタリングするコーポレート・ガバナンスの枢要な役割を担われてきました。

このような斯界のレジェンドをお招きして、会計プロフェッショナルについてさまざまな角度からご意見を伺えることはまさに恐悦至極の限りです。申し遅れましたが、私は、本鼎談の末席にてコーディネータを務めさせていただきます、ジャスネット総研首席研究員の三宅博人と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

藤沼

藤沼こちらこそよろしくお願いします。少し褒めすぎですね!

三宅

三宅それでは、まずは、会計プロフェッショナルとしての公認会計士の魅力について存分に語っていただきたいと思います。
八田先生よろしくお願いいたします。

公認会計士の使命=『公共の利益』(パブリック・インタレスト)を保護する崇高な職責

公認会計士の使命=『公共の利益』(パブリック・インタレスト)を保護する崇高な職責
八田

八田資格を議論するにあたっては、その根拠となる法律がポイントとなります。わが国の公認会計士法は1948年にできました。

それは、不特定多数の投資家や社会のさまざまな利害関係者を巻き込んで業務を行う公開会社に対し、正しい経済活動内容の結果としての財務諸表の公開と、それにお墨付きを与える公認会計士監査が必要だということにありました。当時米国ですでに先行する形で行われていた制度を受け入れたのです。

公認会計士法には公認会計士の使命規定というものがあります。そこには、公共の利益を守ること、もっと言うなら国の利益を守るというか、経済活動にかかわるすべての人たちの利益に資するということで、民間人の立場でありながら、非常に役割自体が崇高なものであるという前提と理解があります。

ですから、特定の人、組織、機関の利害を代表するのではないということ。まずこういった高邁な理想を持った人が会計プロフェッションになるということが、私は一番重要だと思います。これは純粋な理想に燃える若い人から見れば最も憧れる魅力的な世界ではないかという気がします。

三宅

三宅なるほど『公共の利益』(パブリック・インタレスト)を保護する崇高なミッションを担っているということですね。

リスクがあるからこそ魅力がある

藤沼

リスクがあるからこそ魅力がある 藤沼なぜパブリック・インタレストを考えなければいけないかというと、民主主義社会では不可欠の組織のアカウンタビリティ(説明責任)を補完する目的で公認会計士は、第三者的な立場から組織の開示情報が正しいかどうかに対して保証を与える必要があります。ですから公認会計士監査というのはそういう意味では社会や公共の利益のためになくてはならない仕事なのです。

ただ、保証を与えるというのはそれだけリスクを伴います。例えばコンサルタントは保証を与えません。したがって、監査業務に代表される緊張感やリスクを伴う業務をまずコア業務としてトレーニングする公認会計士の仕事というのはとても大事だと思います。

それらの経験を積んだ上で社会のいろいろな分野に出ていく。
あるいは監査業務に止まる方もいる。つまりそういうマインドを持った人たちが社会に浸透していくということですから、社会的な意義もあるし、個人にとっても非常にチャレンジしがいのある魅力的な仕事だと思います。

監査業務に従事することの重要性

三宅

三宅今、藤沼先生からリスクを伴う業務、すなわち、まずは監査業務に取り組むことが重要であるとのご指摘を伺いました。八田先生はどうお考えですか。

八田

八田会計専門職とか会計プロフェッションの守備範囲として、まず会計という領域があり、この中に税務業務という領域も含まれます。また、第三者の立場で会計情報の信頼性を担保する監査がある。あるいは会計数値を分析し、駆使しながら企業活動に対する経営コンサルティングを行う場合もある。つまり、そうした、いろいろな部分に発展していく前提として会計の役割があるわけです。

できるならば公認会計士に独占的に与えられている監査業務を一度担ってみて、名実ともに会計プロフェッションとしての自覚を持って他の世界に羽ばたくならば、社会に評価される会計人になれると思います。したがって、試験に合格しても最初から監査はやらないといったようなスケールの小さいというか夢のない話は、私にはよくわからないですね。

藤沼

藤沼最初からリスクを避けたいとか監視されているのを避けたいと言うのではなく、基礎である監査をやった上で、展開を図っていくということです。基礎という面には、パブリック・インタレストに直面するという倫理的な問題と、あとは経験の問題があります。

要するに、監査業務はいろいろな会社や組織に行けるということです。しかし、若いときには会社に行っても会社から教わってばかりというところも正直あるわけで、いろいろな会社でいろいろな実務、ビジネスがあることを理解するし、しかも、給料をもらいながらそういうことをやれます。事務所の中でも徹底的に教育を受けられます。だから、こんなによい仕事はないのではないかと思います。

かつて、フィナンシャル・タイムズの記事で、イギリスの女性会計士が、この仕事ぐらいよいものはない、事務所でも教育を受けられるし、会社に行ってもいろいろな訓練を受けられ、また、経験と知識を増やすことができる、私も彼女のコメントは正に的確に監査業務を表している、それは真実だと思います。

私も若手の会計士時代には、お金のことは、つまり給与のことは考えませんでした。もちろん給料が出るのはありがたいですが、こんなにいろいろなことを会社で教えてもらって給料をもらって、本当にいいのかなと思ったぐらいです。

監査業務に従事することの重要性
三宅

三宅お二人ともまずは監査業務を経験すべしという考えをお持ちです。
確かに20代前半の若者が、監査の現場で会社のことを一から勉強しながら権限をもって指導することができるという仕事は中々ないかもしれません。

最近、若手の公認会計士を中心に、「監査の現場がつまらない」という言葉を耳にします。監査・審査業務の重層化、監査業務のマニュアル化・電子調書化や膨大な手続テストなど事情はわかるのですが、せっかく公認会計士になった以上、会計プロフェッショナルとしての基盤を構築するためにも、少なくとも主査(現場責任者)とかマネージャーになるまでは監査業務を頑張ってみる方がよいのかもしれません。

企業は生き物であり、100社あれば100の顔があります。特に将来的に独立をする場合、クライアントの規模はほぼ間違いなくスケールダウンしますので、監査法人に所属している内に業種ごとのリーディング・カンパニーだとかさまざまなレベル感の会社のビジネスモデルや内部統制を含めたマネジメントスタイルをじっくりと学び、監査技術のみならず、ビジネスマンとしての素養を高めて欲しいものです。