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2026.04.03 プレスリリース

AIエージェントの衝撃波が来る『税界タイムス110号』発行

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、税理士業界の専門紙『税界タイムス110号』を発行しました。

『税界タイムス』は税理士業界の動向をはじめ、事務所経営に関するノウハウ、顧客獲得のための手法、業務に関連するITニュースなど、厳選した情報を掲載した税理士・公認会計士のための専門的な新聞です。

本号は、自律型AIエージェントの急速な進化が税理士業界に及ぼす衝撃を予測しました。また、8面では坂本孝司TKC全国会会長の単独インタビュー記事を掲載しています。

そのほか、以下のような記事で様々な角度から税理士業界の今をご紹介しています。

税界タイムスvol.110　2026年4月1日発行号のご案内

1面 税務シンギュラリティは始まっている！？

2026年は会計事務所業界の「AIエージェント元年」だ。自律型AIが税務会計業務を自動化し、入力作業の消滅が予想される。今や会計ソフトの存在意義の変容が現実となりつつある。会計や税務のシンギュラリティの到来を前に、業界全体が業務変革さらには組織変革の必要性を迫られる。

2面 士業初、3年連続GPTWベスト100入り

アイユーコンサルティンググループが士業界初となる「働きがいのある会社ランキング」ベスト100の3年連続選出を達成。95％の定着率を支える理念共有の仕組みと、経営者自らが動く採用戦略が、人材難の会計業界に一石を投じる。

3面 国産AIが簿記1級で99.8%正答

ファーストアカウンティングが経理特化AI「Deep Dean」で日商簿記1級99.8%を達成。約40億パラメータのコンパクト構成で汎用LLMを超える精度を実現し、会計事務所業務への波及も期待される。

4面 数字で農業経営の判断を支える

農業者が「数字が苦手」と感じるのは、会計情報が経営判断につながる形で届いていないからだと、税理士が提言。設備投資や事業承継の局面では、税額の話より先に将来の経営判断を数字で整理し、選択肢を示す伴走型の支援こそが農業を守る税理士の役割だという。

5面 freee全面移行プロジェクトの実態

旧会計システムのサービス終了を機に、滋賀・彦根の野坂税理士事務所が顧問先約300件のfreee一斉移行を敢行。入社3年目の若手が牽引し、社内研修や書類整理等の業務の標準化で全世代が9か月のプロジェクトに前向きに取り組む。

7面 会計事務所M&Aの現実

今年5月施行の事業性融資推進法を前に、会計事務所と金融機関が連携して中小企業の事業性評価に取り組むコンソーシアム準備会が発足。金融機関の会計領域参入への危機感が高まる中、業界の備えが始まっている。

8面 クラウド会計移行で残業激減

月次巡回監査を軸とする事務所と、記帳代行で大量顧客を抱える事務所の二極化が進む。坂本孝司TKC全国会会長は、確認義務を怠れば税理士業務停止もあり得ると警鐘を鳴らし、税理士の社会的価値向上を訴える。本紙単独インタビュー。

判型：タブロイド判8ページ
創刊：2007年12月創刊
発行部数：5,200部
発行日：各月1日発行、年6回（2、4、6、8、10、12月）
購読料：年間7,260円（消費税込・送料込、前納）
編集・発行／ジャスネットコミュニケーションズ株式会社　税界タイムス編集局