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2019.02.25 プレスリリース

会計事務所・社労士事務所向けにサービス拡充　給与計算の在宅プロフェッショナルを紹介 「給与計算業務の在宅スタッフ紹介サービス」を開始

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社（以下JC）は、株式会社ブレインコンサルティングオフィス（以下ブレイン社）と提携し、3月1日（金）より給与計算業務経験者や給与計算実務能力検定合格者を対象とした「給与計算業務の在宅スタッフ紹介サービス」を開始いたします。

2018年7月の働き方改革関連法*の成立を受け、2019年4月には労働基準法改正を控えております。働き方改革への取り組みが進む中、JC社が新たに取り組む本サービスは、「働き方改革の旗振り役である企業の人事・総務部門や社会保険労務士事務所の働き方改革の推進」と「給与計算業務経験者の復職支援」を目的としております。

全国の企業や社会保険労務士事務所にJCの登録者42,000名のうち、給与計算業務経験者であり、子育てや介護を理由に仕事に復帰することができない方や、週2～3日のダブルワークを検討している方を「在宅スタッフ」として紹介いたします。「在宅スタッフ」に必要な給与計算業務のスキルの指標として、受験者数を伸ばしている「給与計算実務能力検定」を立ち上げたブレイン社と提携し、給与計算業務に必要なスキルのチェックを実施。安心して給与計算業務を任せられるプロフェッショナル人材を厳選して、企業や事務所に紹介するサービスとなります。

「給与計算業務の在宅スタッフ紹介サービス」概要

▼企業の人事・総務部門、社会保険労務士（社労士）事務所向け「給与計算業務の在宅スタッフ紹介サービス」

■サービス内容

企業の人事・総務部門や社会保険労務士事務所で毎月行われている通常業務の一つである「給与計算業務」。
この業務に「業務委託契約」にて対応する在宅スタッフを紹介するサービスです。

■サービスのメリット

企業の人事・総務部門や社会保険労務士事務所に

業務量が増えても増員やアウトソーシングができないという課題を解決。 「業務委託」という形により、業務をお願いしたい部分だけを必要に応じて委託することができます。

在宅ワーク希望者に

経験やスキルがあっても子育てや介護などの事情で通勤ができない方でも、場所や時間に縛られずに仕事することが可能です。給与計算業務のスキル維持が図れ、副業することもできます。

*「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の労働法の改正を行う法律の通称。）