収益認識に関する会計と税務
平成33年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」が適用されます。
収益認識にあたっての「5つの適用手順」とは何か？
個別論点を元に、設例を踏まえてポイントを解説します。このコンテンツにより、「収益認識に関する会計と税務」の導入部分を確認することができます。
目次
- Ⅰ 収益認識に係る5つの適用手順
- (1) ステップ1
- (2) ステップ2
- (3) ステップ3
- (4) ステップ4
- (5) ステップ5
- Ⅱ 個別論点
- 1. ポイント
- 設例 ポイントの会計処理
- 2. 商品券等
- 設例 商品券等の会計処理
- 3. 返品権付取引
- 4. 有償支給取引
- 5. 本人取引か代理人取引か
- 6. 税務上の対応
- (参考) 収益認識会計基準適用後の有償支給取引に係る会計処理
- I. はじめに
- II. 買戻義務の有無に応じた会計処理
- III. 企業が支給品を買い戻す義務を負っていない場合の会計処理
- IV. 企業が支給品を買い戻す義務を負っている場合の会計処理
- V. 代替的な取扱いを適用したときの連結上の対応
- VI. 支給先の会計処理
著者 プロフィール
太田 達也（おおた たつや）
ＥＹ新日本有限責任監査法人・フェロー、公認会計士・税理士
略歴
昭和５６年慶應義塾大学経済学部卒業。同年第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。昭和６３年太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在はナレッジ本部にて、フェローとして、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行う。豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種セミナー講師として活躍している。
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