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国税庁ホームページ新着情報ななめ読み

うまく活用できる国税庁ホームページのパンフレット

こんにちは!税理士のヤマネコです。

国税庁ホームページの「最新情報」を中心に解説するこのコラムの第79回目です!

今回は国税庁ホームページのパンフレット・手引きについてご紹介致します。更新された情報や、新たな情報やリンクも公開されていますので改めてご紹介させていただきます。


パンフレット・手引きについては、国税庁ホームページ直下にリンクがあります。

・パンフレット・手引き
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm

パンフレット・手引きには、所得税関係、源泉所得税関係、譲渡・山林所得関係、相続税・贈与税関係、法人税関係、消費税関係、印紙税関係、酒税関係、間接諸税関係の税金関係や、広報関係、認定NPO法人関係、法定調書関係、電子申告等関係、その他項目に分かれて公開されています。

この中からいくつかご紹介させていただきます。


まずは、所得税関係についてです。

リンク先は以下の通りです。

・所得税関係
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-02

こちらには「所得税の改正のあらまし」「確定申告関係」等が記載されています。

所得税の改正のあらましには、その年の所得税の改正についてPDF形式で公開されています。

その年の所得税の改正の内容が、分かりやすくまとめられており、改正内容も適用年度が異なっているケースがありますので、遡って確認されたい場合には非常に便利です。

なお、平成30年分については4月下旬頃に公開です。

確定申告関係には、確定申告の手引きや確定申告書の記載例、またその年の確定申告についてのトピックスが記載されています。来年の確定申告の時期には、こちらを一読されてから手続きをされるとスムーズに作成できますのでご活用されることをお勧めします。


次に、法人税関係についてです。

リンク先は以下の通りです。

・法人税関係
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-05

こちらには、法人税の改正の概要や法人税等の申告書の手引き、地方法人税、復興特別法人税等について記載があります。

法人税の改正の概要には、その年度の法人税関係法令の改正概要等が記載されています。こちらの法人税の改正については、いくつか項目ごとに紹介されていますので下記リンクをご確認ください。

・平成29年度 法人税関係法令の改正の概要
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017_4/01.htm

こちらについては、今月(3月)決算の法人について(平成29年4月1日以降開始事業年度)がメインの適用になります。今月(3月)決算の法人については、ご確認ください。

法人税等の申告書の手引きには、法人税申告書の記載の仕方等について公開されています。また、それに係る各種明細書についても記載の仕方が公開されています。
リンク先は以下の通りです。

・平成29年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2017/01.htm

また、連結確定申告書についての手引きも公開されています。

・平成29年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2017/01.htm
なお、これらの手引きについても、今月(3月)決算の法人について適用になります。


最後に、消費税関係についてです。

消費税についても税制改正関係、消費税確定申告の手引き等について記載されています。税制改正関係については「特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例」についてPDFで記載されています。

・特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例(平成29年4月)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h29tokurei.pdf

消費税確定申告の手引きについては、個人事業者用と法人用に分かれて記載されており、またそれぞれ、一般用(本則課税用)と簡易課税用で分けられていますので、状況に合わせて必要な情報を確認することができます。

個人事業用については、消費税の確定申告の手引きについて公開されており、法人用については、消費税申告書の書き方について記載されています。
下記を参考にしてください。

〇個人事業者用
・平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(一般用)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi_kojin/01.htm

・平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(簡易課税用)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi_kojin/02.htm

〇法人用
・法人用 消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の書き方(平成29年4月)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/yoshiki/pdf/kakikata-ippan.pdf

・法人用 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の書き方(平成29年4月)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/yoshiki/pdf/kakikata-kani.pdf


また、消費税の軽減税率制度についても記載があります。

・消費税の軽減税率制度について
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

軽減税率は、関係しそうな業種(飲食など)では、戦々恐々としている状況です。増税とセットになっており、実現性の確証が取れていませんが、準備を前もってしておくにこしたことはありませんので情報はチェックされておいてください。

今回は国税庁ホームページのパンフレット・手引きについての情報でした。

お役立て頂けましたら幸いです。

今回もお読みいただきまして、ありがとうございました。

☆☆☆

いかがでしたでしょうか。
もう3月も後半になり、桜が開花したようです。
お花見をされる方も多いと思いますが、風邪と二日酔い
それと花粉症対策を万全にしましょう(笑)

また次回をお楽しみに。

掲載日:


※本コラムに掲載されている情報は、掲載した時点での情報です。
弊社は掲載された内容に関し、如何なる保証もするものではありません。
また、記載されている事項は変更される場合がありますので、予め御承知おき下さい。
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