こんにちは！税理士のヤマネコです。

国税庁ホームページの「最新情報」を中心に解説するこのコラムの第50回目です！

今回は、来年の法定調書実務について、マイナンバーを含めた対応につき、国税庁のホームページより解説致します。

今年は、社員様の個人番号取得から始まり、慌ただしい秋を過ごされているかと思います。

そして、専門家への報酬、地代などの支払いで各個人の皆様への告知などに実務担当者は苦慮されておられることでしょう。

ご一読頂き、ご参考になれば幸いです。

まず、法定調書実務に関する情報を御案内いたします。

１．パンフレット・手引き

・平成28年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

（リンク先）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/index.htm

こちらでは、様々な支払調書の概要、書き方が説明されております。
基本的な内容ですので、税務初心者向けに基本の確認に使えます。

なお、マイナンバーについての対応は、下記ページにございます。

・源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度の概要

（リンク先）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/PDF/13.pdf

一般的なことの記載ですので、ご存知の内容かと思います。


２．法定調書の様式

ホーム＞申告・納税手続＞税務手続の案内＞法定調書関係

法定調書関係

（リンク先）
　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm

こちらでは、すべての法定調書の様式が掲載されております。
非居住者向けの支払調書や合計表は、税務署に出向くことなく、こちらで手に入れることができますので便利です。


３．タックスアンサー

ホーム＞税について調べる＞タックスアンサー＞法定調書＞法定調書

初歩的な法定調書実務の概要が説明されております。

（リンク先）
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/houtei3.htm

項目は、次の通りです。

7400　法定調書の提出義務者
7401　法定調書の種類
7411　「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
7421　「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
7431　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等
7441　「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等
7442　「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲等
7443　「不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書」の提出範囲等
7451　法定調書を光ディスク等により提出する場合の手続
7452　光ディスク等を本店等で一括して提出する場合の手続
7453　光ディスク等により提出できる法定調書の種類
7455　法定調書の提出枚数が1,000枚以上の場合の光ディスク等による提出義務
7456　国外財産調書の提出義務
7457　財産債務調書の提出義務

年に一度のことですので、都度確認している項目もありますね。
ブックマークし、ご活用ください。


４．質疑応答事例

ホーム＞税について調べる＞質疑応答事例＞法定調書目次一覧

こちらでは、法定調書実務の特殊な事例が公開されております。

（リンク先）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/01.htm

一例をあげますと

・5　消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法

（リンク先）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/05.htm

・1　法人に対して支払った報酬等

（リンク先）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/2/01.htm

など、実務上困る事例が取り上げられております。


５．マイナンバーの対応

まず、基本的な取扱いのパンフレットです。

・源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度（PDF/2,438KB）

（リンク先）
　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen_hotei.pdf

次に、法定調書実務に関連したFAQです。

ホーム＞社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について＞社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ＞法定調書に関するFAQ

・法定調書に関するFAQ

（リンク先）
　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho.htm

こちらでは、マイナンバー導入に際して困るケースを想定したQ&Aを公開しております。

特に、不動産売買などを取扱う会社様や不動産賃料の支払いが多い会社様は、実務的にかなりの労力を使うことが予想されます。

特に、個人番号が提供されないケースなどの対応には気を付けたいところです。

一例をあげますと

Q1-5　支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供が受けられなかった場合、マイナンバー（個人番号）を記載せずに法定調書を提出することとなりますが、その場合、摘要欄に何か表示する必要はありますか。

（答）

マイナンバー（個人番号）の記載がない理由を摘要欄に記載する必要はありませんが、記載のない理由を確認させていただく場合がありますので、記載できない理由等を別途記録するなど、分かるようにしておいていただくようお願いします。


以上、法定調書周りの取扱いでした。

これから年末にかけて多忙を極めるかと思われますので、是非、国税庁ホームページをうまく使いこなし、業務効率アップにお役立てください。

今回は、国税庁ホームページの法定調書業務に関するコンテンツについてのご案内でした。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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いかがでしたでしょうか。

今年も早いもので最終月ですね。
去年の漢字は、何になるんでしょうか。
2014年は、ベタに「税」ということで、業界人としては、苦笑致しました(笑)

また次回をお楽しみに。