こんにちは！税理士のヤマネコです。

国税庁ホームページの「最新情報」を中心に解説するこのコラムの第44回目ですが、今回は、実務的にも影響の色を濃くしてきたマイナンバーについて解説したいと思います。

今年に入ってからの国税の取り扱いの更新情報と、国税庁ホームページからの情報の取り方を復習したいと思います。

今年の3月以降、情報更新が行われましたのでご紹介致します。

まず、下記のページをご覧ください。

ホーム＞社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

こちらでは、マイナンバー情報につき、更新が行われますと最新のトピックスとして公開しております。
ここが入口となりますね。


3月からの更新で気になるものをピックアップ致します。

・「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」を掲載しました。（平成28年3月16日）
（リンク先）　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/zeimusho_shinseisho.htm

こちらには、税務署へ書類を提出する際に必要な手続きにつき記載があります。
個人の方についての注意事項がメインではありますが、法人についても法人番号記載への言及がございます。


・社会保障・税番号(マイナンバー)制度の概要について更新しました。（平成28年4月25日）
（リンク先）http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/gaiyo.htm

こちらには、制度の概要が記載されており、今後の利便性向上などにつき、内容を更新しております。
制度の概要を要点のみ把握されたい場合にご活用ください。


・本人確認に関するFAQ及び源泉所得税関係に関するFAQを更新しました。（平成28年5月25日）
（リンク先）http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm

こちらのページでは、マイナンバー関連の国税の取扱いに関して、様々な角度より検討した、Q&A集（FAQ）が掲載されております。

制度概要、本人確認、法定調書、源泉所得税、相続税・贈与税、e-Tax、法人番号とカテゴリーを分けてそれぞれの手続きなどで生じる疑問点を開設しております。

更新されたトピックに関しましては、「NEW」と赤字で強調されておりますので、アクセスされた際に確認してみてください。

基本的な疑問点は、「番号制度概要」のカテゴリーに記載があります。
マイナンバーの記載を要する要しないなどの暫定的な取扱いにつきましてもその都度更新を行っておりますので、注意しておきたいところです。

また、報酬支払者にマイナンバーの提出を求める際も手続きなどで不安が残る場合は、「法定調書」のカテゴリーから下記のようなトピックを拾って確認されるとよいでしょう。

Q1-2?従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。

Q1-4?当初、マイナンバー（個人番号）の提供が受けられなかったため法定調書にマイナンバー（個人番号）を記載せずに提出し、その後になってマイナンバー（個人番号）の提供が受けられた場合には法定調書を再提出（無効分・訂正分を提出）する必要はありますか。

Q1-5?支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供が受けられなかった場合、マイナンバー（番号）を記載せずに法定調書を提出することとなりますが、その場合、摘要欄に何か表示する必要はありますか。

Q1-10?法定調書の対象となる金銭の支払を受ける者等からのマイナンバー（個人番号）・法人番号の提供を受けることについては、猶予期間があると聞いていますが、全ての法定調書にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載する必要はないのですか。

いろいろと想定されているんですね。


・国税分野における番号法に基づく本人確認方法（PDF/2,984KB）を更新しました。（平成28年5月25日）
（リンク先）http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf

こちらのリーフレットは、事業者向けに一通りの手続きを解説した内容となります。
少し専門的に書かれておりますが、丁寧にわかりやすく作成されてますので、印刷して、お手元の手引きとして活用されるとよいかと思います。


・法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要（PDF/624KB）を更新しました。（平成28年6月15日）
（リンク先）http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf

こちらは、マイナンバーの概要につき、コンパクトにまとめたものです。
新人さんへの教育やお客様への配布用として利用頂く際に便利です。
社員に周知するためにもわかりやすいレベルになっております。
是非、ご活用ください。


・「法人番号に関するFAQ」を更新しました。（平成28年6月27日）
（リンク先）http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm

こちらは、国税庁で進めている会社のマイナンバー「法人番号」に関する取扱いのQ&A集です。
上記で解説しましたカテゴリーの中にあるものと同じものです。

法人番号も少しづつ影響がでてきましたので、書類の提出やデータベースとしての活用についてその手続き内容を示しておりますので、確認しておかれるのがよいかと思います。

銀行の手続きなどでも通知書の写しを提出してくださいと言われるケースも聞かれます。
今後は、様々な場面で利用があると思いますので、会社のマイナンバーについても注意をしておきたいところです。

今回は、マイナンバー情報更新に関する情報でした。
様々な取扱いが出てきております。
マイナンバーの取扱いを間違えて手続が進まないなんてことのないようにしっかり確認しておきたいですね。


国税庁のホームページを活用して、効率的なお仕事ができるように役立てて頂けましたら幸いです。

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いかがでしたでしょうか。

年末調整もそこまでやってきております。
会社内での手続きも気になるところですね。
食欲の秋。たくさん食べて対策を打ちましょう(笑)

また次回をお楽しみに。