こんにちは！税理士のヤマネコです。

国税庁ホームページの「最新情報」を中心に解説するこのコラムの第38回目ですが、今回は、相続税について解説したいと思います。

相続税は、平成27年1月1日より改正となり、増税となりました。

改めて、相続税の計算方法を簡単にご説明しますと、お亡くなりになった人の財産額の合計から債務、葬式費用、基礎控除と引いていき、税率をかけて、算出された税額を、相続人で按分する流れで計算していきます。

今回の増税は、この基礎控除という部分が縮小されたため、相続税申告の対象者が増え、影響がとても大きいとされています。
基礎控除額は、3,000万円＋相続人の数×600万円で計算されます。
つまり、妻、子供2名というご家族ならば、ご主人がなくなりますと相続人が3名となり、基礎控除額は、4,800万円となります。

改正前の基礎控除額は、5,000万円＋相続人の数×1,000万円で計算されていました。
上記事例ですと、8,000万円になります。

これを自分の家に置き換えて計算してみますと、都内で一軒家をお持ちであれば、この改正で心配が増えるという方はとても多くなります。

実際に、昨年のご相談のうち半数は、このようなケースで税金がかかって、それが多額になるかどうかが心配というケースでした。
確かに、自宅を5,000万円で30年前に購入し、ローンもなくなり、退職金と株で、金融資産が3,000万円ありますっていうようなご家庭は、結構多くございます。
今までは、8,000万円だったので安心していたけども、4,800万円だと差額の3,200万円に課税されて、税率はタックスアンサーに20％とある、これ本当に大丈夫ですかという趣旨のご相談が多くございました。

これは、土地の評価方法や、自宅相続の優遇制度の適用、税額の計算方法の特殊性をしっかり確認すれば、実は、税金はかからないというケースが大半ですので心配はいりませんとご説明致しますが、それくらいインパクトのある増税策となりました。

税務署もこのようなご相談でパンク状態と聞いております。
そこで国税庁は、昨年より、ホームページ上に簡易的に試算ができるサイトを開設致しました。

・「相続税の申告要否判定コーナー」
　https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl

こちらは、とても便利でして、精度も高くなってきており、使いやすいサイトとなっております。
現在、所得税の確定申告などは、ホームページ上のサイトで申告書作成までできるようになりましたが、将来的には、それくらいまでに作り上げていくかと思われます。

こちらのサイトでは、画面の指示に従って、入力していきますと、上記の例のように、基礎控除を利用しても申告が必要かそうでないかを判断してくれます。
土地の評価などは、少し知識が必要ですが、申告の有無の目安はつきます。

なお、パソコンが利用できない方にも紙で、パンフレットと判定シートを配布するページも公開しております。

・相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
・「相続税の申告要否の簡易判定シート」
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm

こちらもご活用ください。

また、相続税・贈与税の特集ページもございます。
贈与を活用されている方にも有用な情報が掲載されていますので是非、ご利用ください。

・相続税・贈与税・事業承継税制関連情報
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm

相続は、税金が発生しなくても、大変な手続です。
精神的に落ち込んでいるときに、様々な書類に振り回されて、ご自身もお疲れになるケースも多くございます。
そのようなことにならないように、専門家に相談されて、心を落ち着けながら進めていくことをお勧め致します。


今回は、相続税に関する情報でした。

インターネット、タブレットPCなどを活用して、効率的なお仕事ができるように役立てて頂けましたら幸いです。

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いかがでしたでしょうか。

昨年から、贈与税は減税で、親子間の贈与は大変活発です。
税金払ってでも贈与という方もとても増えました。

これでは働かない若者も増えますね(笑)

次回もお楽しみに。