こんにちは！税理士のヤマネコです。

国税庁ホームページの「最新情報」を中心に解説するこのコラムの第15回目です！

今回は、直前となりました法人の決算申告業務についてご案内致します。

税務申告は、申告手続き時に、様々なチェックポイントがあります。
特に中堅・大企業では、提出する書類も多く、経理ご担当の方は、期限に追われ四苦八苦しますよね。
国税庁のホームページでは、その決算申告業務をサポートするページがございますのでそちらを利用するのが良いでしょう。

意外と知られていないのが、国税庁のホームページ内にある、「申告手続に係る各種参考情報」です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/index.htm

こちらには、

・申告書用紙の送付に係るお知らせ
・勘定科目内訳明細書の提出について（PDF/107KB）
・法人事業概況説明書の書き方（税務署所管法人用）（PDF/222KB）
・会社事業概況書の記載要領等（調査課所管法人用）（PDF/259KB）
・確定申告書用チラシ（単体申告用）（PDF/444KB）
・確定申告書用チラシ（連結申告用）（PDF/556KB）
・地方法人税が創設されました（PDF/1,020KB）
・社会保障・番号制度の早わかり（PDF/1,819KB）
・消費税法令の改正等のお知らせ（平成27年4月）（PDF/310KB）
・「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）

といった内容で、10項目のポイントを案内しております。

以下、ピックアップし説明致します。

最初の「申告書用紙の送付に係るお知らせ」では、申告書用紙と納付書の発送について案内されております。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/shinkoku_sanko/pdf/03.pdf

申告書の細かい記載は、「確定申告書用チラシ」に申告書提出の際の忘れそうな点をピックアップしております。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/13.pdf

また、今回（3月決算）の申告には、無関係ですが、今期の予定・中間申告より、地方法人税が導入されますので「地方法人税が創設されました」の内容を、予備知識として、確認されておいた方が良いでしょう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/hojin_pamph_3.pdf

そして、最後のご案内するのが、この3月末に新着情報で公開された国税局へ申告書される法人が自主的に申告前にチェックできるようにと作成されたチェックリストです。

具体的には、法人税・消費税の申告書の記載について確認する、「申告書確認表（単体用）」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/pdf/02-1.pdf
こちらには、申告上誤りやすい点を網羅してます。

次に、決算処理の判断において注意すべき点を、法令・通達を用いて解説する、「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」が用意されております。
こちらには、税務上の判断として、最低限確認すべきポイントがあげられており、根拠規定と解説も記載されております。

下記にわかりやすく説明されたリーフレットがありますので該当する会社のご担当者は、確認されておくと良いでしょう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/pdf/01.pdf

なお、大規模法人以外にも使えますのでご活用ください。

税務手続は、デジタル化が進んだ今でもアナログなチェックポイントが多くございます。
税務担当者の経験や能力に依ることなく、チェックリストや工程表などを用いて仕組み化をして税務リスクを抑え、担当者の負担を減らしたいものですね。
前回、最後にご案内しました申告書の提出漏れも全くもったいないお話ですよね。
ヒヤリハットの事故例が多い、経理・税務の仕事、しっかり対策をして安全で正確な業務を構築していきたいものですね。

今回は、決算申告に関する情報でした。
今回もお読みいただきまして、ありがとうございました。

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いかがでしたでしょうか。
決算期も終わり、次は、マイナンバー対策ですね。
セミナーなども活発に行われ、ついに専用の損害保険まで登場しましたね。
実務が始まれば弾力的な運用がされると思いますが、年金機構の情報漏えい問題もあり、気を引き締めて対応したいところです。

また次回をお楽しみに。