こんにちは、税理士のチョモランマです。

参議院選挙も終わり、大方の予想通りとなりました。
景気が良くなる様、心から期待したいものです。
続いて東京都では、知事選挙となりますが、都政の舵取りの方向性を決めていく大事なものとなりそうです。
現実に知事の座を争う方々以外にも（崖から飛び降りて、パラシュートがない方が優勢だそうです…）、実に様々な面々が参加している様です。
医者や歯科医、他にも同業者（税理士）の候補者のエントリーもあり、何を主張しているのか詳しくは知りませんが、おそらく政治意識の高い方なのでしょう。

知事レベルの話までは行きませんが、実は自分もあるきっかけで住んでいる市の「行政改革推進委員会」の委員なるものを昨年拝命して、十数回に亘り会議に参加して、市の行政改革に関するパブリックコメントの取りまとめに係りました。
今週、最後の会議が終わりましたが（その後暑気払いを兼ねた懇親会もありました）、参加委員のキャリアも様々です。

自分は、行政法の勉強を詳しくした訳ではありませんので、不安もあったのですが、それぞれの立場からの発言・意見で結構との事で参加させて頂いた訳ですが、委員会に参加して、市政に対する委員の皆様の意識の高さを教えて頂き、逆に大変勉強になりました。

さて、全く話題は変わりますが、「106万円問題（と私は呼んでいる…）」についてお話ししましょう。

最近、客先からの問合せが増えてきました。
先ずこちらは、パートタイム労働者の社会保険の話であって、所得税の配偶者控除「103万円問題」とは別物です。

10/1より、501人以上の従業員がいる企業（例えば、ドラッグストアのＢとか、宅配サービスのＳとか…）では、週の所定労働時間が20時間以上や、年収が106万円になる等、一定の要件を満たす短時間労働者に対して厚生年金・健康保険の適用が拡大されます。

厚生労働省では、適用拡大対象者を約25万人と算定しており、新たに将来の厚生年金の給付や健康保険の傷病手当等の保障が加えられる事で女性の就業意欲を促進し、ひいては今後の今後の人口減少社会（私の住んでいる県では、2025年問題と既に呼んでいるそうです）に備えることになるとしている様です。

配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が発生し、手取りが減らない様、これまでだと年収を130万円未満（今までの基準）に抑えて働く短時間労働者も多かった様です。
今回の改正は一部の企業が対象とはいえ、これを機に年収を106万円以下に抑える人が逆に増えるのではないかと懸念されます（そうなると自ら雇用調整して、就業意欲の促進にはならない…、現実に私の所の相談者は皆そういう方ばかりです）。

しかもこの件は、10/1からで、年度の途中からですから（やるなら普通は、4月からではないでしょうか…）、理解を得るのも難しいでしょうし、混乱も来たすでしょう（現実に私の所の相談者は混乱している…）。

続きは次回に…
これからが夏本番と思います。
皆様お体御自愛下さい。

さて、今週の山の天気は…。