こんにちは、税理士のチョモランマです。
梅雨入りしたのか、しないのかハッキリしないまま、不順な天候が続くようになってきまして、どうしても気分も滅入ります。その前 の何日間が、又真夏の暑さでこれも体にこたえました。何れにしろ、体調を崩しやすい時期かもしれません。読者の皆様も御自愛下さい（と何だか暑中見舞い風です…）。

前回まで、税務調査の話でした。以前にも触れましたが、税務署は7月が人事異動の時期ですので、その後に又、調査の依頼（お願い） があるかもしれません。
今回から少し、今までお話した事がない相続税について触れさせて下さい。

読者の皆様は、経理職の給与所得者（平たく言えば、サラリーマン/ウーマン）の方が多いでしょうから、法人税や所得税ほど馴染みは なく、関心もどちらかといえば薄いと思います。
ですが、これからは自身の周りで相続があった時に、現実味を帯びてくる話かもしれません。

というのも、大雑把に言ってしまうと、相続があった時に、全員が相続税を納める訳ではなく、「基礎控除」というものが決まってお りまして、現状は「5,000万円＋1,000万円×相続人の数」を財産が超えなければ相続税の納付は発生しません。
平たく言えば、御主人が亡くなり、奥さんと子供2人が相続人であれば、8,000万円までは相続税は関係ない事になります。
とこれだけ聞くと、「ウチはそんなに無いから関係なさそうだね」という事に大多数の方がなりそうですし、事実、統計上、100人亡く なって実際に相続税納付に及ぶのは4人ぐらいだそうです（4％）。

ですが、最近各種新聞・週刊誌紙上などで「相続税大増税にそなえる」といった趣旨の特集や、不動産オーナー（地主さん）対象の「不動産有効活用」のセミナー案内等頻繁に目にするようになってきているのではないでしょうか。
これは言ってしまえば、来年27年1月1日以降、上記「基礎控除」が6割に減らされて、「3,000万円＋600万円×相続人の数」の縮められてしまう事が理由です。

上のケースであれば、8,000万円から4,800万円に代わってしまう訳です。
こうなると「関係なさそう」であった話も「現実味を帯びてくる」話になる方も出てきそうです（100人亡くなった場合の相続税納付を 7人〜15人位にしたいのだそうです）。

事実、山手線圏内に持ち家があれば、相続が発生すれば殆どが対象になる等と言われておりますし、鉄道路線別に「この駅付近で相続があれば、相続税は幾らぐらいか」をざっくり示した地図のような本（相続税マップ）なる本も出されています（私も持っている）。

続きは、次回に…

さて、今週の山の天気は…。