こんにちは、税理士のチョモランマです。
さて、今回の税務調査についてのてん末は、前回までの通りでした。

（番外編）では、先週受講してきた税理士会の研修についてお話させて下さい。
テーマが「新設された税務調査手続と税理士の権利」、講師が税理士の右山昌一郎先生でした。研修を受講して認識を新たにした点が多々ありました（要するに、不勉強でしたという事です）。

その内容を全て御紹介するのは無理なのですが、要旨（私の理解です）については次の通りです。

・国会で成立した法律によらなければ、国民は納税の義務は無い。

・納税の義務（憲法30条）と租税法律主義（憲法84条）との二つを合わせて、広義の租税法律主義と呼称される。
＊憲法30条：国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
＊憲法84条：あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、
法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

・租税法律主義を謳ってはいるが、改正前の税務調査（手続）については、今までは法律上の規定がなかった（憲法違反の状態であったとも言える）。

・税務調査は、特に納税者の権利侵害を最小限度とするために厳格な「法的安定性」及び「予測可能性」が要求される。

・そのため、新しく税務調査（手続）が新設され、国税通則法に法定化された（平成25年1月1日から施行）ことは、税制の民主化に一歩近づいたと言える。

この続きは、また次回に...

さて、今週の山の天気は...。