企業の経理担当者は、収支や損益の状況を常に意識しておく必要があり、月次損益についてもその推移を観察し、分析することが重要といえます。

ところで、実際には突発的な取引や、生じることは事前に分かっていても正確な額が事前に把握できない費用などもあります。
ただ、これらの額が確定するまで何ら経理処理しないままだと、最終的な損益が月次予想と大幅に相違してしまいます。

そこで、せめて事前に生じることが分かっている費用等は、年初にその年間見積額を算定し、これを月次に反映させるのが望ましいといえます。
つまり、発生が予想される費用について、その年間発生額を事前に見積もり、月々に分割して計上するのです。
そうすることで、毎月の損益をより正確に把握することができます。

この点、とくに製造原価については通常、同様の処理が必要となります。
なお、ここでは具体例として、減価償却費について考えてみることにします。

まず、償却費の年額を年初に算定します。そしてこれを12等分し、毎月「減価償却費」と「減価償却累計額」に計上します。
もちろん、期中に資産の取得や売却、または除却等の増減がある場合には、最終的な年間償却額は当初の見積額と異なります。多少の相違については気にする必要はありませんが、見積額が最終的な償却額と著しく相違することが予想されるときは、必要に応じその都度、改めて年間償却額を算定し、月次見積額を調整します。

一方決算では、見積計上額と実際発生額との差額のみを修正する方法も考えられますが、まず見積計上した「減価償却費」と「減価償却累計額」の総額を相殺消去した上で、改めて正しい償却額を「減価償却費」および「減価償却累計額」（直接法を採用している場合は、「建物」など）として処理するのが分かりやすいでしょう。

○建物の減価償却費（月額50万円）を月次で見積計上することとしました。
（借方）減価償却費 50万円
／（貸方）減価償却累計額 50万円

○決算に際し、建物（直接法採用）の年間償却額は610万円であることが分かりました。
（借方）減価償却累計額 600万円
／（貸方）減価償却費 600万円
（借方）減価償却費 610万円
／（貸方）建 物 610万円


出典：研修出版 経理WOMAN