お疲れ様です。ヨシオです。

税理士試験受験生の皆さん、勉強は順調ですか？
専門学校のカリキュラムもいよいよ直前期となり、答練が始まっている方もいらっしゃると思います。
今年はなかなか調子が上がらなかった私ヨシオも少しずつエンジンがかかってきました。
試験日まで残り2ヶ月余り、全力で頑張っていきましょう！
という訳で、今回は「事業税について」です。

今回の税理士試験でヨシオが受験科目として選択した「事業税」ですが、おそらく税理士の科目の中でも一般には最も馴染みのない税金の一つだと思います。
普通にサラリーマンとして働いて、退職して年金で生活して、という人であれば一生縁のない税金であるためです。

事業税はその名の通り、法人や個人が行う事業に対して課せられる税金で、基本的には法人であれば法人税の申告書を、個人であれば所得税の申告書をベースとして計算されます。
このように事業税は法人税・所得税と近しい税金であると言えるのですが、大きく異なる点として、法人税・所得税が国税であるのに対し、事業税は地方税なのです。
ですので、法人税や所得税のように税務署に申告・納付するのではなく、事業税はそれぞれの都道府県にある県税事務所などに申告したり納付したりする税金です。

先程、事業税は法人や個人の事業に課せられる、と述べましたが、法人に対する「法人事業税」と個人に課せられる「個人事業税」の二つに大きく分けられます。

まず個人事業税から簡単に解説いたしますと、こちらは法人格を持たない個人が行う事業から得られた儲け（所得）に対して税金が課せられます。
街中で見かける八百屋さんや魚屋さん、個人経営の飲食店などがその典型例で、その他にもお医者さんやヨシオが目指している税理士といったいわゆる専門職も対象になります。
また、漁師さんや酪農家といった第一次産業の一部の事業にも課せられます。

この個人事業税については、所得税の確定申告書の内容から都道府県税事務所で計算がなされ、後日納付書が送付されてそこに記載されている税額を期日までに納付します。
自分で税金を計算して申告するのではなく、地方自治体で計算された税額を納付する、という意味では住民税にも似ています。

そして法人事業税ですが、こちらは会社が自ら計算し申告・納付をします。
法人税の申告書をベースにしてその決算期の儲け（所得）に対して課税される（一部例外あり）、ということで法人税とは課せられる税率と地方税であるという点以外はほぼ同じように見えますが、事業税は儲け（所得）以外にもその対象になるものがある、という法人税とは大きく異なる特徴を持っています。

「外形標準課税」という言葉に聞き覚えがある方もいらっしゃるかと思いますが、それがまさに法人事業税の一部を構成する税金だったりします。
法人事業税の中で儲け（所得）に課せられている部分の税額は赤字の企業については基本的にゼロになるのですが、外形標準課税ではその会社の資本金の額や社員に支払った給料の額などに対して一定の税率が課せられるため、例え赤字で利益が出ていない会社でもある程度の税額は納めることになっています。

自治体にとっては不景気でも一定の税収が見込めるというメリットがあり、10年ほど前に導入されました。
この外形標準課税の対象となるのはいわゆる大企業に限られてはいるのですが、近年少しずつ税率も上げられており業績の悪い企業にとってはかなりの負担になっています。

つい先日、シャープが大幅な減資を行って資本金を1億円まで減らすという報道がありましたが、それは減資によって法律上中小企業となることで外形標準課税の対象から外れることも目的の一つだったようです。
（しかし結局1億円までの減資は断念し、5億円程度までに留める方針に変更されたとのことです）

という訳で、今回はここまで。
次回もお楽しみに〜