簿記の学習と、実務上の差異について「簿記の過去問」を例に解説！


●出題
平成13年に購入した社用車（取得原価：￥6,000,000）を当期末
（平成19年3月31日）に￥713,000で売却し、代金については、
小切手で受け取り、直ちに当座預金に預け入れた。

当該車両は生産高比例法で減価償却しており、
（総走行可能距離：20万ｋｍ、残存価額：取得原価の10％、記帳方法：間接法）、
前期末（平成18年3月31日）時点の実際走行距離は178,500ｋｍ、
当期の実際走行距離は17,500ｋｍである。
決算にあたって当期の減価償却費を計上した上で、売却の処理を行う。


●解答
当座預金 713,000 車両運搬具 6,000,000
車両運搬具減価償却累計額 4,819,500 固定資産売却益 5,000
減価償却費 472,500


●解答への解説
昨年度までの減価償却累計額＝6,000,000×0.9×178,500÷200,000＝4,819,500
当期の減価償却費＝6,000,000×0.9×17,500÷200,000＝472,000


●実務上の留意点
固定資産管理（取得時の処理、減価償却限度額、減価償却方法等）に関しては、
中小企業も上場企業も、「法人税法」の規定を尊重して行うことが多いようです。

法人税法上、車両運搬具に関して可能な減価償却方法は定率法と定額法だけで、
生産高比例法を採ることは許されておりません。
そこで、実務上、車両運搬具の減価償却を「生産高比例法」で行うことは皆無
だと思われます。

尚、法人税法上「生産高比例法」が認められている有形固定資産は「鉱業用減価
償却資産」だけです。（施行令第48条の2 三）
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