こんにちは！
本日が第４回目で最終回の標準原価計算です。
今回の予算差異については、どの部門の責任なのでしょうか？


【出題】

製品Ａを量産するX社は、パーシャル・プランの標準原価計算を採用
している。
次の資料にもとづき、製造間接費の差異分析を行いなさい。
なお、差異分析では変動予算を用いて予算差異、能率差異、
操業度差異を計算すること。このとき、能率差異は変動費と固定費から
なるものとして計算しなさい。


【資料】

１．当月実際製造間接費 1,588,000（内訳変動費 628,000
固定費 960,000）

２．当月の実際直接作業時間は7,800時間であった。

３．当月生産データ
月初仕掛品 200個（進捗度50%）
当月完成品 2,400個
月末仕掛品 400個（進捗度50%）

４．製品Ａの１個当たりの標準直接作業時間は３時間である。

５．年間製造間接費予算 19,200,000
（内訳：変動費 7,680,000
固定費 11,520,000）

６．年間の正常直接作業時間は96,000時間である。
（注）製造間接費は直接作業時間を基準として製品に
配賦されている。


【解答】

（3）予算差異
まず、直接製造部門は何時間稼働したのでしょうか？
7,800時間の稼働です。

製造間接費は変動費が1時間当たり80円です。
7,800時間×80円（変動費）＋960,000（固定費）の範囲
に収めれば製造間接部門としては予算どおりです。

つまり、1,584,000以内の原価であればよかったのですが
1,588,000掛かりました。予算差異は、4,000と計算されます。


ここからが本題。

この予算差異￥4,000の責任はどこにあるのでしょうか？
変動費は比例費であるから、操業時間が短縮すればそれに
比例して、間接部門の製造原価も短縮すべきだ、ということは、可能です。

しかし、「純粋な」変動費というのは、
実務上極めて稀で、変動費に分類された原価でも、予定操業度の範囲内
であれば、多少なりとも逓減します。

そこで、操業時間が2.5%少なかったにも拘わらず、予算差異が、
約0.6%で済んだのは、製造間接部門としては健闘したと言えるでしょう。

そこで、この￥4,000の責任は、予算どおり売らなかった
営業部の責任とするべきでしょう。