こんにちは！
今日から４回にわたり、標準原価計算についての経理実務
をお話します。
工業簿記の試験では、大事な論点ですが、実務ではどう扱うのでしょうか？

標準原価計算（１）

【出題】
製品Ａを量産するX社は、パーシャル・プランの標準原価計算を採用している。
次の資料にもとづき、製造間接費の差異分析を行いなさい。
なお、差異分析では変動予算を用いて、予算差異、能率差異、
操業度差異を計算すること。
このとき、能率差異は変動費と固定費からなるものとして計算しなさい。

＜資料＞

１．当月実際製造間接費 1,588,000（内訳変動費 628,000
固定費 960,000）

２．当月の実際直接作業時間は7,800時間であった。

３．当月生産データ
月初仕掛品 200個（進捗度50%）
当月完成品 2,400個
月末仕掛品 400個（進捗度50%）

４．製品Ａの１個当たりの標準直接作業時間は３時間である。

５．年間製造間接費予算 19,200,000
（内訳：変動費 7,680,000
固定費 11,520,000）

６．年間の正常直接作業時間は96,000時間である。
（注）製造間接費は直接作業時間を基準として製品に
標準配賦されている。


【解答の前に…】

実務上、標準原価計算を行うには理由があります。
理由もないのに、予算を立てて、差異を分析しても無駄で、
時間の浪費となります。

原点に立ち返り、「原価計算基準」に記載されている
「原価計算の目的」を見ましょう。

（三）経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料
を提供すること。
ここに、原価管理とは、原価の標準を設定してこれを指示し、
原価の実際発生額を計算記録し、これを標準と比較して、
その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し
原価能率を増進する措置を講ずることをいう。


つまり、工業簿記の出題は、上記の「経営管理者に報告」
で終わっており、その報告に対する対策は何も触れません。

実務上は、ここから先が重要です。
次回から、「３分法」のよる差異がどの部署からどのような原因で発生し、
標準的な対策はどのように講じるかを、解説します。