こんにちは！
本日も前回に引き続き、受取手形の不渡に関してお話しいたします。


保証債務認識方法を採る場合の留意点を申し上げます。

前回は、受取手形を割引くときの処理は、偶発債務額を認識する処理
を採ることをお勧めしました。

会計上、許されている処理を、避けることを勧める理由を述べます。

「保証債務」を認識・測定する方法では、その手形が不渡になる
「確立」を予測します。
ただ、あくまでも「確立」であり、実務上はその手形が全額不渡りになるか、
全額決済されるかのどちらかです。


例を挙げます。

額面￥1,000,000の手形を割引き、保証債務を3%と見積もった場合には、
￥30,000の「損失」を認識します。
この場合に、その手形が期日に￥970,000決済される、という事ではなく、
全額不渡りになるか、全額決済されるかどちらかである、
ということを、くれぐれも忘れないようにしましょう。

保証債務の予測が極めて完璧な場合に、実務上どのような事態が起きるか
を述べます。

【例】
手形の額面￥1,000,000 保証債務3%の手形100枚を割引いた。
（支払期日は100枚とも同日と仮定します。）

この場合、保証債務の予測が正しいとすると、
手形期日に100枚の中、3枚が「確実に」不渡りになる、ということです。

この保証債務に対処するには、「手形不渡対策預金」という様な名目で、
現実に別途の預金をしておくことが最善の対策となります。

仕訳を記します。
借方 保証債務費用 3,000,000 貸方 保証債務 3，00,000
手形不渡対策預金 3,000,000 貸方 普通預金 3,000,000

なお、普通預金から実際に資金移動をし、「手形不渡対策預金」
の残高は、「保証債務」の残高を下回らないようにすれば、
自社が連鎖倒産することを回避できます。