今回は、出題された例におけるリース会社の利回りを計算します。
「年金」計算は複雑なので、結論を述べます。

下の数値のように、年利1.7345％の運用益と計算されます。

注：投資残高：リース会社がこの資産に対して先払いした金額
元利返済額：借り手が「リース料」として、定額後払いした金額
利息：「投資残高」が生みだした1年間の収益
元本：借り手が支払った「リース料」から「利息」を差し引いた金額

投資残高 元利返済額 元本 利息（前年投資残高の1.7345％）

5,700,000
4,598,867 1,200,000 1,101,134 98,867 (5,700,000*0.017345)
3,478,634 1,200,000 1,120,233 79,767 (4,598,867*0.017345)
2,338,971 1,200,000 1,139,663 60,337 (3,748,634*0.017345)
1,179,540 1,200,000 1,159,431 40,569 (2,338,971*0.017345)
0 1,200,000 1,179,540 20,460 (1,179,540*0.017345)

合計 6,000,000 5,700,000 300,000

以上の計算から、この条件のもとでは、リース会社の利回りは年率1.7345％と
計算されます。

この「率」は現在公表されている「長期プライムレート」の1.50％よりは高い
ので、リース会社が銀行から借りても、損にはならないように見えます。

ただし、ファイナンス・リースにおいては、「所有に掛かるコスト」は貸し手
が負担します。
つまり「償却資産税（通常年率1.40％）は、貸し手が負担します。

借り手が支払う利率1.7345％から償却資産税率1.4000％を差し引くと残りは
0.3345％です。この率では、銀行に支払う利息のほうが高くなります。

以上の結果、このような条件でファイナンス・リースをしてくれるリース会社
はないといえます。

ただ、この設問が「所有権移転外ファイナンス・リース」ですから、5回の支払
が完了した時点で、「見積残存価額」があります。

そこで、貸し手はその見積残存価額分は利益が見込まれます。

ただ、その残存価額で売却できるとは限らないので（特に、借り手による特注品
の場合など）、確実な利益を見込む場合には、このような条件でリース契約を
結ばないでしょう。

注１「長期プライムレート」：優良企業が支払う優遇利率。「長プラ」と
略称されることが多い。

注2 某リース会社の貸借対照表によると、長短借入金が貸方の55％を占めて
います。リース会社は銀行からの借入金を運用していることが推定されます。

次回は、簿記で出題されることがないと思われる「オペレーティング・リース」
における実務上の留意点を紹介します。