簿記の学習と、実務上の差異について「簿記の過去問」を例に解説！

●出題

以下の仕訳をしなさい。
会社内で使用するお茶￥5,250を現金で購入した。
（消費税は考慮外とする。）
なお、勘定科目は下に記すものから選択しなさい。

現金 役員報酬 給料手当 旅費交通費 会議費 租税公課


●解答

借方 会議費 5,250 貸方 現金 5,250
（勘定科目候補のうち、最も適切だと思われるのが会議費のため。）


●実務上、
会社で使用するお茶を購入した時の費用科目は、「消耗品費」「福利厚生費」
「会議費」等を使用します。

その科目をその企業が選択した根拠は、以下の通りです。

「消耗品費」：消耗するから消耗品費

「福利厚生費」：社員等のために、無償で会社が提供するから福利厚生費

「会議費」：来客用にも使用するから会議費


「販売費及び一般管理費」に属する勘定科目に関しては、4つの会計に関する
規定等（企業会計原則、会社計算規則、財務諸表等規則、法人税法）とも、
「適当」な科目を使用するよう規定し、詳細な規定をしておりません。

○企業会計原則 損益計算書原則三Ｆ
「販売費及び一般管理費は、適当な科目に分類して」

○会社計算規則第88条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなけ
ればならない。
この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な
項目に細分することができる。

一 売上高
二 売上原価
三 販売費及び一般管理費
四以下省略

○財務諸表等規則第85条 「販売費及び一般管理費は、適当と認められる費目に
分類し（以下省略）」

○法人税法第22条3二「当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用の額」

唯一、財務諸表等規則ガイドライン第84条に「例えば販売手数料、荷造費、
運搬費、広告宣伝費、見本費、納入試験費、役員、従業員の給料・賃金・
手当・賞与、福利厚生費、交際費、旅費、交通費、通信費、光熱費及び
消耗品費、租税公課、減価償却費、修繕費、保険料、不動産賃借料及び
のれんの償却額をいう」と、例示されています。

上の例示には、皆さんおなじみの「車両費」「新聞図書費」「会議費」
「販売促進費」「貸倒引当金繰入額」「リース料」「法定福利費」
「支払手数料」「諸会費」等が含まれておりません。

以上から、販売費及び一般管理費に属する勘定科目に関しては、「継続性」を
前提とすれば、「適当な」科目を使用しても良いことが分かります。

よほどのことがない限り、今使用している勘定科目を変更する必要はありません。