昨年の２月から経済産業省が中心となって、「今後、日本は何で稼ぎ雇用して
いくのか？」というテーマで会議が行なわれ、「産業構造ビジョン2010
（http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/index.html）」
という約400ページに及ぶレポートがまとめあげられました。

そしてそのレポートを土台に、政府は「新成長戦略（http://www.kantei.go.jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf）」を閣議決定しました。

副題は、「元気な日本復活のシナリオ」となっています。


＜アジアという市場に注目＞

新成長戦略では、いろいろと日本復活に向けた施策が書かれているのですが、
私がとくに注目したいのは、「法人実効税率引下げとアジア拠点化の推進等」
という項目です。

日本単独で市場規模を考えると、少子高齢化などからどうしても縮小していく
ことが前提となりますが、視線をアジアに広げると、車や家電一つとってもまだ
まだ需要拡大が期待されます。

この新成長戦略は、まさに今後の世界消費を引っ張っていくであろうアジアに、
日本の未来を託すということではないかと思います。

そしてその中で、税率引下げや人・物の流れの促進化等を図って、研究開発などの
拠点を日本につくってもらおうと目論んでいるようです。

たとえば、インドの学生ベンチャーが日本で会社をつくるとか、世界企業のアジア
本社を日本にしてもらうとかが想像されます。

新成長戦略から一部引用すると、『日本を「アジア拠点」として復活させるため、
高度人材等雇用への貢献度等と連動したアジア本社・研究開発拠点等の誘致・
集積を促す税制措置を含むインセンティブ制度について、２０１１年度からの実施
を目指して検討』とあります。


アジア本社・研究開発拠点等の誘致や集積では、経済特区のようなものを日本の
どこかの県で設けるなどということになるのかもしれません。

日本は他国に比べて安全かつ安心ですので、高コストや行き来しにくいといった
デメリットを低く抑えることができれば、実現は十分可能ではないかと思います。

日本が過去に経済発展の過程で学んださまざまな教訓を、アジア諸国とシェアして、
日本がアジア成長の「架け橋」となることは可能でしょう。

また新成長戦略には、『日本の事業環境の魅力を向上させるためのヒト・モノ・カネ
の流れを円滑化する制度改革等を盛り込んだ「アジア拠点化・対日直接投資促進
プログラム（仮称）」を２０１０年末を目途に策定する。あわせて、輸出貨物に係る
いわゆる「保税搬入原則」の見直し等を含む、貿易関連手続の一層の円滑化を行う。

これにより、日本に立地する企業の競争力を向上させ、雇用増につなげる。

また、高付加価値型外資企業の立地促進等により外資企業による雇用倍増を実現し、
対内直接投資を倍増させる』とあります。

まさに、アジアと一体となった成長を目指すといったところでしょうか。



出典：研修出版 経理WOMAN