「経理実務の学校」に寄せられる実務家の悩みをＤr.Ｋが解説！

（Ｑ）｢資金決済に関する法律（資金決済法）」が先月施行されま
　　したが、経理パーソンとしては無視できないのですが？

（Ａ) 「資金決済に関する法律（資金決済法）」は昨年６月に公布
　　され、１年以内に施行することになっていました。
　　「資金決済に関する法律（資金決済法）」は、
　　①前払式証票（商品券やプリペイドカードなど）について規定
　　した「前払式証票の規制等に関する法律」を「前払式支払手段」
　　の多様化に対応して新たにこの法律を定めました。　　　また、
　　②従来、銀行のみに認めていた送金などの為替取引について、
　　「資金移動業者」として登録することで、銀行以外の事業者で
　　も少額の取引に限り為替取引が可能となりました。
　　とくに①「前払式支払手段」の中でもＩＴ化の進展に伴なって、
　　一般的な「電子マネー」（スイカ、エディー等ネット経由や駅
　　の自動発券機、店等の入金機で購入して乗車券やコンビニ、自
　　販機での支払手段として使われ、管理はカード内のＩＣチップ）
　　に対し、「ネットマネー」（楽天キャッシュ等ネット経由やコ
　　ンビニの情報端末で購入してネット内限定で通販やデジタルコ
　　ンテンツの購入の支払手段として使われ、管理は運営業者のサ
　　ーバー）が注目されています。ネットマネーは21年度は4400億
　　円でしたが22年度は7000億円になるとみられています。（電子
　　マネーは20年度に商品券、ギフトカードなどを抜いて２兆円弱、
　　22年度は3兆円を超えそうです。ネットマネーは現在規制対象外
　　で、金融庁は規制や監督を強化するようです。
　　金融政策でも日銀がコントロールしているのは現金で、電子マ
　　ネー、ネットマネーの規模拡大とともにコントロールの対象に
　　るのでしょうか？経理パーソンとしては、目を通して置くべき
　　法律です。