「経理実務の学校」に寄せられる実務家の悩みをＤr.Ｋが解説！

（Ｑ）有価証券報告書に｢財務制限条項」というのがありましたが何
ですか？

（Ａ) 下記のコベナンツ（Covenants、予め設定した条件に該当する
事態となると、その効力が発生する条項のこと）の一種です。
1.報告・情報提供義務条項
2.担保制限条項（ネガティブ・プレッジ条項）
3.資産譲渡制限条項（アセット・ディスポーザル条項）
4.財務制限条項
5.格付維持条項
6.事業維持条項
7.財政維持条項

｢4.財務制限条項」というのは、金融機関等との協調融資取引
などに際して、一定の財務健全性維持を求める目的で、一定
の決算数値を下回ると、融資条件の変更をする契約条項のこと
です。
協調融資では、原則「銀行取引約定書」の適用対象外ですので、
無担保・無保証の取引もあることから、参加金融機関が融資企
業の業況や財務内容の確認するための条項です。
1.純資産額維持条項（「前期決算期の75％維持」等）
2.財産状態に係るもの
（有利子負債制限、自己資本比率維持他）
3.キャッシュフローに係るもの
（利益維持、インタレスト・カバレッジ・レシオ維持 他）
4.格付維持条項 などの条項があります。
｢財務制限条項」に抵触した場合、上場企業は有価証券報告書に
その事実を記載する必要があります。
さらにリスク情報開示強化の点から抵触しなくても｢財務制限条
項」が付されていることを開示するべきだとされています。
協調融資などでは融資ルールを明確化する機能を有しており、
投資家にとっては投資リスクの顕在化と金融機関のチェックが
機能していることを確認出来ます。
｢財務制限条項」が付されていることを開示した企業は2009年
３月期に２０３社（除く金融機関）と前期比５０％増となって
おり、今後、｢財務制限条項」の開示の重要性が増すことでし
ょう。