電子記録債権の会計処理

（Ｑ）７月末に「電子債権記録機関第１号」について掲載されまし
たが、具体的な電子記録債権の会計処理について教えてくだ
さい。
（Ａ) 「電子債権記録機関第１号」が出来る前から企業会計基準委
員会から４月に「電子記録債権に係る会計処理及び表示につ
いての実務上の取扱い」という実務対応報告第２７号が公表
されているんだ。それによると、紙媒体の手形債権とは異な
り債権の分割が可能など電子記録債権特有の性格を有するが、
手形債権の代替機能も有しているため、今後両方が併存する
ことを想定し、手形債権に準じた会計処理を行うこととして
いる。「受取手形」「支払手形」に準じ、「電子記録債権」
「電子記録債務」と記載する。

債権者の処理の例：
＜商品１０００の売買のケース＞
借方貸方
売掛金１０００売上１０００
＜登録機関に登録＞
電子記録債権１０００売掛金１０００
＜第三者に現金９５０で譲渡＞
現金９５０電子記録債権１０００
電子記録債権売却損５０

掲載日：2009年8月 7日

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