「経理実務の学校」に寄せられる実務家の悩みをＤr.Ｋが解説！

（Ｑ）３月期決算上場企業の有価証券報告書がでそろう時期ですが、
計算書類、財務諸表など様々な決算書類は何故必要なのですか
教えてください。

（Ａ) 決算書、決算書類などと通常よばれている書類等は、法務省、
金融庁、国税庁でそれぞれ呼称が違い、作成規定も異なります。
法務省は「会社法」「会社計算規則」で「計算書類（等）」と
称し、金融庁は「金融商品取引法」「財務諸表規則」で「財務
諸表」と、国税庁は「法人税法」で「決算書」としています。
この３つの関係を下世話に「トライアングル体制」と呼んでい
ます。上場企業では情報開示制度に関してこの開示体制の一元
化など様々な要望が表明されています。
国際財務報告基準（IFRSs）の採用が世界中に広がりつつある今
日、効率的合理的開示が求められています。
たとえば、株主総会で確定した決算を有価証券報告書で開示し
ていますが、その内容は詳細に企業の実態や課題が盛り込まれ
ています。これを株主総会前に開示すれば、株主総会がより有
効な内容になるのではとの考えも見られます。
各官庁では決算書提出の目的が異なることが、「トライアング
ル体制」の基であるのは理解できますが、何とかならないもの
でしょうか？