（Ｑ）相続税・贈与税の改正が話題になっていますが、最近の「相
　　　続税」について教えてください。


（Ａ) 確かに、政府の追加経済対策では「生前贈与の促進」が検討さ
　　　れています。
高齢者の資産を活用して住宅取得等を支援するため、生前贈与
の促進を図り景気浮揚の手段にしようという考えのようです。
　　　このメルマガが掲載される頃には具体的になっているかもしれ
　　　ません。

ところで、今月から新しい事業承継税制が始まりました。
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の制定を
踏まえ、「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の
特例」が創設されました。
　　　とくに、相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った
　　　日（通常、亡くなられた方の死亡日）の翌日から10か月目の日
　　　ですが、平成20年10月１日から平成21年3月31日までの間に亡く
　　　なられた方の相続税の申告期限については「非上場株式等につ
　　　いての相続税・贈与税の納税猶予の特例」で、一定の要件を満
　　　たす場合は平成22年2月１日まで延長されます。
　　　経理パーソンとしては社員のご家族の相続についてもアドバイ
　　　スできるようアンテナを高くしておきたいものです。
　　　もちろん、具体的な手続きは税務署や税理士の指導を仰ぎます。

　　　下記を参照して下さい。
　　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/7425/01.htm