Ｑ. 上場企業は「有価証券報告書」を金融庁に提出していますが、
３月期決算の会社は「内部統制報告書」を今年から一緒に提
するそうですが、易しく説明して下さい。

Ａ. 企業を巡る不祥事が近年頻発し、コーポレートガバナンス
（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）が問題になりま
した。そのため企業の経営行動力と車輪の両輪をなす経営監
視力強化が問われ、会社法や金融商品取引法（金商法）で内
部統制の規定が設けられました。特にを、金商法は財務諸表
の信頼性確保に重点を置き、内部統制報告制度を設けました。
社長は自社グループの内部統制を評価して「内部統制報告書」
を作成し、監査法人の監査を受け、同報告書を金融庁に提出
が義務づけられました。米国上場企業等では既に米国基準（
ＳＯＸ法）での報告はなされていますが、日本基準（ＪＳＯ
Ｘ法）での提出は今回初めてですので、関心が高まっていま
す。ちなみに、ＪＳＯＸ法はＳＯＸ法の日本版といううこと
でＪがついています。具体的には金商法第２４条の４の４の
ことです。
内部監査には公認会計士監査、監査役等監査、内部監査があ
りますが、専門家としての公認内部監査人（ＣＩＡ）が注目
されてきました。公認会計士、税理士に加え、ＣＩＡ資格も
経理に関心のある方々にはお勧めです。