（Ｑ）弊社でパソコンをリースしているのですが、前事業年度（3月決算）の
リース物件は 賃借料（税込）で仕訳伝票を起票していたのですが、今年度の
7月 に新たに契約したパソコンのリース物件を賃借料と税金を分けて伝票を起
票して いました。ところが、12月になって７月の物件も前年度と同じように
賃借料で 伝票を起票するようになったのですが、なぜですか？

(Ａ) 所有権移転外ファイナンスリース取引は、会計基準の改正に伴い、平成
１９年度の税制改正により、平成２０年４月１日以後契約を締結したものにつ
いては、リース資産は売買取引とされ、譲渡があったものとされました。
ただし、中小企業においては、会計基準改正後も従来とおり賃貸借処理が認め
られております。大企業においても、少額または短期間の所有権移転外ファイ
ナンスリース取引について重要性が乏しい場合は賃貸借処理が認められております。

借り手側の仕入税額の取扱については、リース資産は売買取引とされ、譲渡が
あったものとして、引渡のあった日の属する課税期間において一括控
除するとされました。しかし、前述のとおり中小企業、大企業の一部について
賃貸借処理が認められているため、経理実務の煩雑さを避けるため、消費税の
取扱いもリース料支払時の課税仕入れを認める内容のＱ＆Ａを日本税理士連合
会が国税庁の指導のもと作成し１１月１４日に公表しました。