「経理実務の学校」に寄せられる実務家の悩みをＤr.Ｋが解説！

（Ｑ）
ガソリン価格高騰のため、業務で私有車を使用した場合のガソリン
代支給額(旅費規程)を検討しています。
いくら位の支給額が一般的なのか? 妥当なのか? どのようにしたら
よいのでしょうか?

(Ａ)
自家用車を業務で使用した場合のガソリン代支給時の算定については、
一時より落ち着いてきましたが、ガソリン価格高騰に伴い、各企業で旅
費交通費規程改定が検討されています。
ガソリン価格高騰に伴う判断基準について税務署に照会しました。
税務調査の際の判断は申告内容の実態によりなされるため、ガソリン価
格高騰に伴う判断基準などはないとのことです。
したがって、企業としては実費基準に如何に近い支給基準を定めること
が肝要です。旅費交通費規程に支給基準を定める場合、ガソリン価格は
油種や給油所毎に異なり、使用状況も異なるため、基準を定めることは
至難のことです。
領収書提出、車両運行記録による私用・公用の区別、車検・保険などの維
持費などの実費把握が厳密には要求されますが、事務負担等諸般の事情
を考慮し、常識の範囲で支給額算定根拠を明確にすれば認容されると思
われます。
現行規定がガソリン価格100円/L、燃費6-8Km/L、維持費等を考慮して
作成されたとすると、 現行支給額は ガソリン分(14円=100/7)と維持費
分(11円=25-14)で25円/Kmです。
同様の考え方で、オイル交換代、タイヤ代、自動車税、12ヶ月点検代、
車検代で11-13万円/年で年間1万km走行と仮定すると改定支給額はガソリ
ン分(26円/km=180/7)と維持費分(11-13円/km) で37-39円/km 位となりま
す。ガソリン価格算定には領収書提出が確実ですが、支給基準算定には
「石油情報センター 」 http://oil-info.ieej.or.jp/ の価格統計も参考
にしてください。
なお、ガソリン価格変動に連動した規定も検討が必要かと思います。