（Ｑ）1
たとえば、180,000円のパソコンを３台現金で購入し、一括償却資産と
して処理する場合
１． 購入時の仕訳はどうなるのでしょうか？
２． それとも償却時の仕訳のみになるのでしょうか？

(Ａ) 1
１． （借方） 備品540,000円 （貸方）現金 540,000円
なお、取得価額が200,000円未満が条件ですので、プリンター、
ケーブルなど付属品も一体して使用する場合は注意が必要です。
２． （借方）減価償却費180,000円 （貸方）備品 180,000円
各事業年度における損金の額に算入される金額は
一括償却対象額×（その事業年度の月数÷36） となります。
一括償却資産を事業の用に供した日の属する事業年度の確定申告
書等に一括償却対象額の記載し、計算根拠の証憑を保存します。

（Ｑ）2
次に280,000円のパソコンを3台購入し、中小企業者の少額減価償却資産
として処理す場合
１． 購入時の仕訳はどうなるのでしょうか？
２． 償却時の仕訳はどうなるのでしょうか

(Ａ) 2
１． （借方） 備品費 840,000円 （貸方）現金 840,000円
損金経理が前提ですので、借方科目は 備品費以外でもかまいません。
なお、取得価額が300,000円未満が条件ですので、プリンター、ケーブ
ルなど付属品も一体して使用する場合は注意が必要です。
また、取得価額の合計額が300万円に達するまでの金額は損金算入を
認める特例措置ですので累計額に注意が必要です。
２． 経理上は損金処理しているので、仕訳は不要です。
少額減価償却資産を事業の用に供した日の属する事業年度の確定申
告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付し 、
計算根拠の証憑を保存します。