「経理実務の学校」に寄せられる実務家の悩みをＤr.Ｋが解説！

（Ｑ）償却資産税は地方税ですが、国税である法人税との関連で
　　　注意点を教えてください？

（Ａ) 法人税では、固定資産の取得価額によって、（１）経費処理、（２）一
　　括償却資産処理、（３）通常の減価償却資産処理と３通りあります。原則
　　は、（１）は10万円未満、（２）は10万円以上20万円未満、（３）は20万
　　円以上ですが、中小企業者は特例措置により（４）30万円未満のついて特
　　例少額減価償却資産処理が認められています。（５）30万円以上は通常の
　　減価償却資産処理です。
　　地方税である固定資産税（償却資産税）は、国税である法人税と異なる取
　　り扱いがされますので注意が必要です。
　　大企業の場合、前記（１）（２）（３）の通り取り扱うと、固定資産税が
　　課税されるのは（３）のみです。
　　中小企業の場合は、特例を適用すると（４）（５）は課税されます。
　　原則通りに処理するか、特例を用いるかは任意です。10万円未満の場合は
　　原則を適用して損金算入したほうが無難です。
　　なぜならば、上記の通り、特例を用いると固定資産税が課税されるからです。
　　10万円以上30万円未満の場合は特例を用いて損金算入するのが無難です。
　　固定資産税は課税されますが、固定資産税は高額な税額を課される税金で
　　はないので、損金に算入できるメリットを選んだほうが良いからです。し
　　かし、「赤字決算を回避し黒字化したい」などの場合は、原則通りに10万
　　円以上20万円未満の資産は一括償却資産計上、20万円以上30万円未満の資
　　産は通常の減価償却資産として計上することにより、損金を減らすことが
　　できます。損金が減ることにより、利益が増えます。