「経理実務の学校」に寄せられる実務家の悩みをＤr.Ｋが解説！

（Ｑ）２月の本欄で「電子記録債権法」が平成２０年１２月に
　　施行され、早期の「電子債権記録機関」設立が期待されますと
　　ありましたがその後の動きはどうなっていますか？

（Ａ)「電子債権記録機関」設立に関しては、平成２０年８月に
　　電子債権記録機関の設立調査会社として、「日本電子債権機
　　構設立調査株式会社(現　日本電子債権機構株式会社)」が設
　　立され、、東京三菱ＵＦＪ銀行とともに、電子記録債権を用
　　いた新たな金融サービスの開発と基幹システムの構築を進め
　　ています。平成２１年上期にシステム構築を完了、関係当局の
　　許認可を前提に専業会社へ移行し、サービス開始予定とのこ
　　とです。
　　一方、「全国銀行協会」は平成２１年３月に「電子債権記録
　　機関要綱」によって、手形的利用を前提に「全銀行参加型」
　　の電子債権記録機関の設立の検討ならびに平成２４年度上期
　　の開業を目指す旨を公表しました。
　　「電子債権記録機関」が早く設立され、債権流動化が進展する
　　ことが期待されます。

　　ご参考：
　　　・2007.11.15「Jurist」No.1345　「特集　電子記録債権法」
　　　・日本電子債権機構株式会社
　　　　　　　　http://www.jemc.jp/corporate/
　　　・全国銀行協会
　　　　「電子債権記録機関要綱」の公表について
　　　　　　　　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2009/03/24160000.html