電子債権記録機関第１号

（Ｑ）電子記録債権法が施行されて半年以上経ちましたが、今、
　　　どのようになっていますか？
　　　
（Ａ)電子債権記録機関が出来ないと「電子記録債権法」は具体化
　　　できませんでしたが、同法第51条1項の指定（電子債権記録
　　　業の指定）第１号が、６月２４日に日本電子債権機構株式
　　　会社になされ、初の電子債権記録機関が誕生しました。
　　　同社は７月下旬を目途に開業準備を進め、三菱東京ＵＦＪ銀
　　　行とともに、順次、同法制を活用した利便性の高い新たな決
　　　済サービスを提供し、中小企業の資金調達円滑化に貢献する
　　　としています。「商業手形」の電子版は電子手形ともいわれ
　　　ていましたが、同社では「電手」（特許第4201824号、商標
　　　登録第5222739号）と称しています。
　　　一方、全国銀行協会も２０１０年以降に電子版の手形交換所
　　　を開くことにしており、売掛債権の流動化が一層進展するこ
　　　とになります。
　　　企業側担当者も「電子記録債権法」を勉強すべきでしょう。
　　　

掲載日：2009年7月31日

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