繰延資産とは、支出した費用をその効果が及ぶ将来の期間に
合理的に費用配分するために、経過的に貸借対照表に計上した
ものをいいます。これらの費用を繰延資産として処理するか、
支出したときに一時の費用として処理するかは、企業の選択に
任されています。
なお、前払費用が支出した費用のうちサービス未提供部分を
いうのに対して、繰延資産はすでに支出した費用でサービスも
提供済みのものをいいます。
商法では、企業会計原則の考え方を受け入れるとともに、債権者
保護の観点から資産価値の乏しい物はできるだけ計上しないとして、
繰延資産に計上できるものを以下の８種類に限定して、早期償却を
求めています。

種類　　　　　　償却期間
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創立費　　　　　会社成立後５年以内に均等額以上償却

開業準備費　　　開業の後５年以内に均等額以上償却

試験研究費　　　支出の後５年以内に均等額以上償却

開発費　　　　　支出の後５年以内に均等額以上償却

新株発行費　　　新株発行の後３年以内に均等額以上償却

社債発行費　　　社債発行の後３年以内（３年以内に社債償還期限が
　　　　　　　　到来する場合はその期限内）に均等額以上償却

社債発行差金　　社債償還の期限内に均等額以上償却

建設利息　　　　年６％を超える配当をするごとに、その超過額と
　　　　　　　　同額以上償却
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固定資産管理実務
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