経理部員お役立情報!
外形標準課税について
外形標準課税とは、所得ではなく、売上、資本金、従業員数などに法人の規模に
応じて課税する制度のことです。従来の法人税の考え方では、収入から費用を
引いてもとめた所得を課税の基準(課税標準)にしていますが、外形標準課税は、
この所得に加えて法人の本来の事業活動の規模に応じた課税として、平成16年
4月1日以後に開始する事業年度から全国的に導入されました。
外形標準課税の対象法人は、資本金(又は出資金)が1億円を超える法人で、
外形標準課税の税額計算は、「所得割」、「付加価値割」、「資本割」の3つ
からなります。
「所得割」の税額の算定
従来の法人事業税と同様に算定されます。
所得割額=各事業年度の所得×税率(800万円超等の標準税率7.2%)
「付加価値割」の税額の算定
付加価値割=(収益配分額(報酬給与額+純支払利息+純支払賃借料)±単年度損益)
×税率(標準税率0.48%)
「資本割」の税額の算定
資本割額=(資本金又は出資金+資本積立金)×税率(標準税率0.2%)
※資本金(又は出資金)が1億円以下の会社は外形標準課税の対象にならず、
従来どおり、所得割のみで事業税が課税されます。
法人から安定した税収を確保することを目的として導入された外形標準課税です
が、
節税対策として資本金を1億円以下に減資して外形標準課税の対象外になった企業
が
相次いでいるのが実情であります。
外形標準課税についての詳細はこちら↓をクリック。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/news/030724_1.html
応じて課税する制度のことです。従来の法人税の考え方では、収入から費用を
引いてもとめた所得を課税の基準(課税標準)にしていますが、外形標準課税は、
この所得に加えて法人の本来の事業活動の規模に応じた課税として、平成16年
4月1日以後に開始する事業年度から全国的に導入されました。
外形標準課税の対象法人は、資本金(又は出資金)が1億円を超える法人で、
外形標準課税の税額計算は、「所得割」、「付加価値割」、「資本割」の3つ
からなります。
「所得割」の税額の算定
従来の法人事業税と同様に算定されます。
所得割額=各事業年度の所得×税率(800万円超等の標準税率7.2%)
「付加価値割」の税額の算定
付加価値割=(収益配分額(報酬給与額+純支払利息+純支払賃借料)±単年度損益)
×税率(標準税率0.48%)
「資本割」の税額の算定
資本割額=(資本金又は出資金+資本積立金)×税率(標準税率0.2%)
※資本金(又は出資金)が1億円以下の会社は外形標準課税の対象にならず、
従来どおり、所得割のみで事業税が課税されます。
法人から安定した税収を確保することを目的として導入された外形標準課税です
が、
節税対策として資本金を1億円以下に減資して外形標準課税の対象外になった企業
が
相次いでいるのが実情であります。
外形標準課税についての詳細はこちら↓をクリック。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/news/030724_1.html
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弊社は掲載された内容に関し、如何なる保証もするものではありません。
また、記載されている事項は変更される場合がありますので、予め御承知おき下さい。
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