会社法では、利益処分案が廃止され、

従来の役員賞与が役員の報酬として
取り扱われることとなり、定款に定めがない限り、

株主総会決議によって定めることとなりました（会社法361（１）、379（１）、387（１））。

これにより、企業会計基準委員会より「役員賞与に関する会計基準」が公表され、

役員賞与は、会社法施行後終了する事業年度から、発生した期間の費用として

処理することとなりました。


　これに伴い、改正法人税法では、いままで損金に算入できなかった、利益処分

の役員賞与が、「所定の時期に支給する確定額給与」として損金算入が可能に

なりました。 （法法３４、法令６９、平１８改正法附則２３、平１８改正法令附則２,１６）


なお、届出書類として、「事前確定届出給与に関する届出書」の提出が必要で、

次のいずれか早い日（届出期限）までに納税地の所轄税務署長に届出を行ないます。

　１）　その給与に係る職務執行を開始する日

　２）　その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3ヶ月を経過する日


詳細はタックスアンサーで確認しましょう。
↓
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5206.htm


事前確定届出給与に関する届出書
↓
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/5104.htm