「決算」とは、一会計期間における会社の経営成績および期末における
財政状態を確認する作業をいい、そのために作成される書類を「決算書」
といいます。　新会社法では、株主への配当が株主総会決議でいつでも
可能となるため、決算後の利益処分方法を示す「利益処分案（損失処理案）」
の作成は求められなくなりますが、代わりに配当の原資となる剰余金の
変動等を示すものとして「株主資本等変動計算書」の作成が必要となります。
また、「個別注記表」が加わり、従来の「営業報告書」は、「事業報告」に
名称が変更になります。

計算書類の新旧比較

商法
　計算書類：貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案
　その他　 ：附属明細書

会社法
　計算書類：貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
　その他　 ：事業報告、附属明細書

さらに、貸借対照表では、いままでの「資本の部」が「純資産の部」として
整理され、損益計算書では、経常損益の部と特別損益の部、営業損益の
部と営業外損益の部といった区分をなくし、売上高と売上原価の差額を
「売上総利益金額」として表示するなどの変更点があります。

下記のリンクより変更点を確認してみましょう。
↓
　http://www.obc.co.jp/products/topics/ncjs_n2.html

なお、会社法施行日前に到来した最終の決算期に係る計算書類及び
附属明細書などの作成・監査・承認の方法等については、従来どおり
改正前の商法に従って行います。