法人税法上、旅費交通費が問題になるのは海外渡航費です。
海外渡航費（支度金を含む）を損金の額に算入するためには、
次のような要件が必要となります。

1.その海外渡航が法人の業務の遂行上必要と認められること。
2.支給する旅費、支度金が業務遂行のため通常必要と認められる
金額であること。

法人の業務の遂行上必要と認められない場合には、原則として
その役員又は使用人に対する給与（賞与）とされます。
業務の遂行上必要か否かの判定ですが、次の場合には原則として
法人の業務の遂行上必要な海外渡航費に該当しません。

1.観光渡航の許可を得て行う旅行
2.旅行斡旋を行う者等が行う団体旅行に応募して実施する旅行
3.同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体旅行で
主として観光目的と認められるもの。

しかし、これは形式基準であって、ビザの発給期間を節約するために
観光目的でビザを申請する場合も少なくないので、「なぜ観光目的で
ビザの発給を申請したのか」が説明できればよいのです。
旅行斡旋を行う者等が行う団体旅行に応募する場合でも「業務の遂行上
必要でない」と決めつけられません。
例えば、航空運賃を節約するために、現地でのフリータイムの多い割安
なバック・ツアーに応募し、現地到達後は観光団と別行動により業務を
行い、帰国時に団体と合流して航空便を確保するという方法が採られる
ことがありますが、この場合には実態に従って業務渡航と判断すべきです。


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