会社は「事業」を行っていますが登記簿では、製造業、販売卸売業、
不動産業、金融業、サービス業などと事業目的を定めています。

これらの本業から生まれる収入や利益を「売上高」や「営業利益」
として集計します。一方で本業以外から生まれる収益や費用を
「営業外収益」「営業外費用」として、損益計算書では区分しています。

たとえば、グラフィックの制作会社がたまたま得意先にパソコンを
売ったとしても、それがほとんど発生しない取引であれば、
本来の事業ではないので営業外取引となり、「営業外収益」として
表示します。勘定科目は「雑収入」などで計上します。

その他に、一般的な会社では、営業外収益の勘定科目として、
「受取利息」「受取配当金」「有価証券売却益」「受取地代」
「為替差益」などがあります。

「受取利息」は、預貯金や貸付金から受け取る利息で、通常、国税15％、
地方税5％が差し引かれて入金されます。

「受取配当金」は、出資先や子会社からの利益分配や投資信託の
収益分配などで、受取利息と同じく20％が源泉徴収されます。
しかし、法人税の申告時には益金に算入しなくていいので、
同じ金額の受取利息より支払う税金が少なくて済みます。
ちなみに「金融収支」という言葉がありますが、これは「受取利息」と
「受取配当金」を加えたものから「支払利息」及び「割引料」
を引いたものをいいます。トヨタなんかはトヨタ銀行と呼ばれる
くらいおカネがあり、金融収支が黒字です。
ふつうは、支払利息のほうがずっと大きいので、金融収支はマイナス、
赤字になります。
しかし、バブル以降は支払利息の金利が安く、Ｍ＆Ａ対策などで
配当金を増やす企業が増えていますので、
最近は金融収支が黒字化の傾向にあります。

「有価証券売却益」は、売買目的有価証券を帳簿価額以上で売却したときに、
帳簿価額を超える金額分が該当します。

「為替差益」は、外貨建の預金や売掛金の円貨再評価時などで発生します。

「仕入割引」は、支払期日より前に仕入代金の支払があったこと
による仕入代金の減額です。

たまには企業会計原則や財務諸表等規則ガイドラインで売上高や
営業外収益の項目を見ていましょう！
会計の根本的な考えを知っておくと実務での迷いが減少します。

企業会計原則
↓
　http://www3.bus.osaka-cu.ac.jp/mslab/accstandards/acc101.htm#sec6

財務諸表等規則ガイドライン
↓
　http://www.ron.gr.jp/law/fusyorei/zaimusyh.htm