給与計算の基礎

給与の計算の取り扱いにはいろいろな規定があり、ひとつづつ
確認していくことが大切です。
給与と一口にいっても、法律によってその定義が異なってきます。
法人税法上で、「給与」とは従業員に労務の対価として払う金銭のこと
をいいます。
給料・賃金・賞与・諸手当が該当します。
労働基準法では「賃金」とよばれ、健康保険法・厚生年金保険法では
「報酬」、所得税法では「給与所得」と、法律によって呼び方が異なる
ことを理解しましょう。
給与明細をみていきましょう。
給与からは、決まった金額が差し引かれます。
所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は
「法定控除」として、法律によって控除が規定されています。
また、法定控除とは別に、労働者と使用者が協定を結ぶことで
給与から控除できる「協定控除」があります。
具体的には、財形貯蓄、労働組合費、社宅使用料など、
それぞれ会社の独自の制度によります。

　　　　　　　給与支払明細

支給額
　　　　（基準内賃金＝毎月決まって支給されます）
　　　　　　基本給 XXX
　　　　　　　役職手当 XX
　　　　　　　家族手当 XX
　　　　　　　住宅手当 XX
　　　　　　　通勤手当 XX
　　　　（基準外賃金＝月によって変動）
　　　　　　　時間外手当 XX
　　　　　 　　総支給額（A） XXX

控除額
　　　　（社会保険料＝本人負担分）
　　　　　　　健康保険料 XX
　　　　　　　厚生年金保険料 XX
　　　　　　　雇用保険料 XX
　　　　（税金）
　　　　　　　所得税 XX
　　　　　　　住民税 XX
　　　　　 　　 法定控除合計 XX
　　　　（協定控除）
　　　　　　　財形貯蓄額 XX
　　　　　 　　 控除総合計（B） XXX

　　差引支給額　（A）−（B） XXX　


給与と同様、賞与からも所得税・社会保険料が差し引かれますが、住民税は
課税方式が違うので、賞与からは差し引かれません。
退職金は所得税と住民税が差し引かれ、社会保険料は差し引かれません。


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