印紙税って？

印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」などの文書に、
これらの文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙をはり付け、
これに消印をして納める税金です。
私たちは日常の仕事などで、いろいろな文書を作成したり、
受け取ったりしますが、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるものです。
領収書、金銭借用証書、不動産売買契約書のほか、請負契約書や手形、
預金通帳などを含め、印紙税法では20種類の文書を課税文書としています。
印紙税がかかるか否かは、文書の標題や名称だけではなく、
内容によって判断します。

印紙税額は、課税文書に記載されている金額（記載金額）に応じて
課税されます。
なお、消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税の課税対象取引に
当たって課税文書を作成する場合に、消費税及び地方消費税が
区分記載されているときは、その消費税等相当額を除いた金額が
記載金額になります。
（消費税等を区分しておいた方が節税になるということです）

収入印紙を貼らなかった場合や貼った収入印紙の額が
納付すべき収入印紙の額より少ないときは、
印紙税法第4章第20条の規定により、不足している印紙税額の3倍に
相当する額の過怠税がかかります。
（自己申告した場合は、1.1倍に軽減されます）

印紙税は、印紙税のかかる文書を作成した人が、定められた印紙税額に
相当する金額の収入印紙をそのまま文書にはり付け、
文書と収入印紙の両方にかかるように消印する方法によって納めます。
また、誤った収入印紙をはってしまったときや
収入印紙をはり過ぎた場合には、税務署で確認を受ければ、
納め過ぎの印紙税が還付されます。
ただし、国の各種手数料の納付のために誤って収入印紙を貼った場合などは、
印紙税の還付の対象になりません。

印紙の税額は売上代金に係る受取書と、売上代金以外の受取書の区分によって、
次の通りとなっています。

1.売上代金の受取書
（いずれも記載された受取金額により）
　3万円未満のもの　　　　　　　　　　　　非課税
　3万円以上100万円以下のもの　　　　　　　200円
　100万円を超え200万円以下のもの　　　　　400円
　200万円を超え300万円以下のもの　　　　　600円
　300万円を超え500万円以下のもの　　　　1,000円
　500万円を超え1,000万円以下のもの　　　2,000円

2.売上代金以外の受取書
（記載された受取金額により）
　3万円未満のもの
　3万円以上のもの一律200円
（1）いずれも営業に関しないものは、非課税
（2）1及び2のそれぞれの受取金額が3万円未満であっても、
　　　合計で3万円以上である場合には、収入印紙が必要です。

貼り間違えた印紙は消印が押して無くても剥して再使用することは
違反になりますので、印紙を貼る際は注意が必要です。

印紙税の詳しい内容は下記のタックスアンサーにて確認しましょう。
↓
■□ http://www.taxanswer.nta.go.jp/inshi31.htm □■